そのようにしてこそ大規模化・協働化を含む経営の効率化を促すことが
できる。〔資料Ⅱ－１－71 参照〕
イ）介護施設・事業所等の経営状況の把握
こうした業務の効率化や経営の大規模化・協働化を進めるためにも、介
護サービス事業者の経営状況の「見える化」を進めることが必要である。
介護及び障害福祉サービス等事業者は、法令上、サービス提供内容等の運
営情報について都道府県に報告を行い、都道府県は、厚労省が設置する
「介護サービス情報公表システム」及び「障害福祉サービス等情報検索」
で報告を受けた内容を公表することとされている。このうち、障害福祉サ
ービス等については、全ての法人に「事業所等の財務状況」の都道府県へ
の報告及び「障害福祉サービス等情報検索」における公表が法令上義務化
されている一方で、介護サービスについては、法令上何ら規定がなく、公
表が義務化されていない。
このため、介護サービスについても法令改正を行い、財務諸表等の財務
状況の報告・公表を義務化し、介護施設・事業所の経営状況の「見える化」
を推進するなど、骨太 2021 に沿った取組を速やかに実現すべきである。
また、障害福祉サービス等については、法令上、報告・公表が義務化さ
れているにもかかわらず、
「障害福祉サービス等情報検索」での財務状況
の公表が低調であるため、法令に従い、財務状況を公表するように徹底す
べきである。
〔資料Ⅱ－１－72 参照〕
ウ）利用者負担の見直し
介護保険制度の持続可能性を確保するためには、利用者負担の更なる
見直しをはじめとした介護保険給付の範囲の見直しに引き続き取り組む
ことも必要である。
利用者負担については、２割・３割負担の導入を進めてきたが、今般の
後期高齢者医療における患者負担割合の見直し等を踏まえ、介護保険サ
ービスの利用者負担を原則２割とすることや２割負担の対象範囲の拡大
を図ること、現役世代との均衡の観点から現役世代並み所得（３割）等の
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