合性をとっていくことに一定の合理性がある。こうした考えに基づいて
給付費の水準を規律付けしていく方向で議論を深めるべきである。
〔資料
Ⅱ－１－29 参照〕
イ）給付費の伸びに関するこれまでの取組
医療給付費の伸びについて経緯を振り返れば、かつて（平成 17 年（2005
年）
）、経済財政諮問会議等において「（経済規模に対応した）マクロ指標
による政策目標」の設定が目指されたことがある。その際、厚生労働省は、
「生活習慣病の予防の徹底」
、
「平均在院日数の短縮」といったミクロの施
策による政策目標を代案として主張し、これらにより、
「将来における公
的保険給付費の規模を現行見通しよりも低いものにとどめることができ
る」との試案を示した。結局、同年末の「医療制度改革大綱」では、医療
費適正化について「生活習慣病対策や長期入院の是正など」ミクロの施策
に取り組む「個別積上げ方式」が採用された。マクロ指標については、
「中
期を含め、将来の医療給付費の規模の見通し」を目安となる指標とし、一
定期間後、実績と突き合わせ、その検証結果を施策の見直しに反映させる
扱いにとどめられ、この方針に沿って医療費適正化計画も組み立てられ
た。〔資料Ⅱ－１－30 参照〕
その効果は、ミクロの施策の柱とされた「生活習慣病対策」について、
当時の厚生労働省の試算では、平成 27 年度（2015 年度）には 0.7 兆円、
令和７年度（2025 年度）には 2.2 兆円の医療費適正化が可能と示されて
いた。その後、厚生労働省のワーキンググループによる NDB（ナショナ
ル・データベース）の分析の結果判明した一人当たりの影響額を基に社会
保障制度改革推進本部の専門調査会が検証したところ、特定健診・保健指
導の実施率向上による効果額は医療費ベースでわずか 200 億円（一人当
たり 6,000 円）と試算され、雲泥の差があることがわかった。これが各都
道府県の第３期医療費適正化計画に反映されている44。他方、特定健診・

44

厚生労働省の「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググルー
プ」では、NDB から平成 20 年度（2008 年度）から平成 25 年度（2013 年度）の特定健診・
保健指導データを用いて 364 保険者の被保険者 19 万人程度を対象に分析。
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