⑥ 市町村・地域管理構想を活用した一時的な中心地居住
道路の維持費を都道府県・政令指定都市ごとに比較すると、積雪地域の
方が相対的に高くなっており、毎年恒常的に発生する除雪費が影響して
いると考えられる。
こうした状況に鑑み、例えば、市町村・地域管理構想に基づく地域の発
意により、冬期に限り地域の全住民が平野部に集住し、地域に至る道路を
冬期閉鎖することを合意した場合は、節約した除雪費の一部を居住支援
等に活用できるインセンティブを創設するなど、財政負担の効率化と住
民の安全・安心な生活の両立を図るための選択肢を検討すべきである。
〔資料Ⅱ－４－８参照〕
⑦ 立地適正化と整合的な住宅政策
令和７年度（2025 年度）までに立地適正化計画の策定に向けた具体的
な取組を開始・公表していない市町村は、誘導区域への施設移転等を支援
する都市再生整備計画事業の対象外になる予定となっている。
今後数年で、立地適正化計画の策定が加速すると見込まれる中、長期に
わたる使用が想定される新築住宅の立地が、こうした方向性と整合的に
進むよう、新築住宅支援について、立地適正化計画における居住誘導区域
内に限定していくべきである。
〔資料Ⅱ－４－９参照〕
⑧ 盛土の安全性を踏まえた立地適正化
昨年７月の熱海における盛土の崩壊を受け、今般、土地の用途を問わず
に危険な盛土を包括的に規制するための法案が国会に提出されている。
宅地として活用されている大規模盛土造成地については、地盤調査に
着手した割合が４％に満たず、安全確認がほとんど行われていない。
危険性が疑われる大規模盛土造成地は、立地適正化計画における居住
誘導区域の対象外とすべきである。〔資料Ⅱ－４－10 参照〕
（２）経済成長等につながるストック効果の最大化
社会資本ストックは高度経済成長期以降、大きく増加した。その一方、
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