く、医療機関の敷地内に開設される同一敷地内薬局まで登場している。ま
た、大手調剤チェーンが医療機関の門前等に進出してシェアを拡大する
中、20 店舗以上を経営する薬局の割合が増加し、全薬局数の約４割に上
っている。さらに、受付回数が最大となる医療機関からの集中率が 90％
を超えている薬局が全薬局の約３分の１を占めている。
このように特定の医療機関に依存し、立地や規模の優位性を競いつつ、
調剤における薬剤の調製などの対物中心の業務を行っている薬局の有り
様は、分業が形式化していることを示しており、医薬分業の趣旨を損ねて
きた。薬剤師や薬局が患者や住民と深く関わることなく、医師の処方内容
へのチェックにおいても患者への薬学的管理・指導においても専門性を
十分に発揮することがなければ、患者や国民が医薬分業のメリットを実
感しようもない。調剤報酬による国民負担も含め、薬剤師・薬局に厳しい
目が向けられることは、必然の流れと言える。〔資料Ⅱ－１－43 参照〕
このような状況のもと、厚生労働省は、平成 27 年（2015 年）に「患者
のための薬局ビジョン」を策定し、かかりつけ薬剤師・薬局を推進し、薬
剤師の業務を薬剤の調製などの対物業務から患者・住民との関わり度合
いの高い対人業務を中心とした業務へシフトさせ、薬剤師がその専門性
を発揮することを目指してきた。
令和４年度（2022 年度）
診療報酬改定によるリフィル処方箋の導入は、
「患者のための薬局ビジョン」における「対物業務から対人業務へ」の考
うた

え方、さらには併せて謳われていた「立地から機能へ」の考え方を強力に
後押しするものであり、患者本位の医薬分業が実現する転機となること
が期待される。
すなわち、リフィル処方箋の導入により、症状が安定していて、必ずし
も医師による診察が必要ない患者について薬剤師が服薬管理を行うこと
になり、医師から薬剤師へのタスクシフトや医師と薬剤師の連携・役割分
担の深化が見込まれる。薬剤師が患者への薬学的管理・指導を強化するこ
とで、患者にとっては不必要な長期 Do 処方の見直し、多剤・重複投薬や
残薬の解消につながる可能性がある。
加えて、リフィル処方箋を交付された患者は、医療機関を受診する必要
-43-