可能な準備を行わなければならない。危機においても我が国が円滑に資
金調達できるよう、財政の対応余力を持っておく必要性がこれまで以上
に高まっている。
こうした情勢変化の中で、経済・財政の「正常化」のために我々に残さ
れた時間は一層少なくなっている。やるべきことを先送りせず、
「正常化」
に向けた取組を加速させていく必要がある。
我が国の債務残高が累増する最大の要因は、社会保障をはじめとする
受益（給付）と負担のアンバランスである。こうした事実から目を背ける
ことなく、まず達成すべき 2025 年度のプライマリーバランス4黒字化な
どの財政健全化目標を堅持し、危機に対応できる余力を持った持続可能
な財政構造の確立に向けて、歳出・歳入両面の改革を着実に進めていかな
ければならない。
（２）世界的な物価・金利の局面変化
戦後の内外の物価と金利の動きをたどると、1990 年（平成２年）頃の
冷戦終結を境に大きく流れが変わった。それ以前は、東西冷戦の中で、世
界のサプライチェーンは統合されておらず、また、２度の石油ショックを
はじめ、紛争による資源価格の高騰などにより、インフレ率は比較的高く
推移したが、1990 年代以降は、旧東側諸国や発展途上国に生産の拠点が
広がり、マーケットの統合が進んだこともあって、物価がかつてよりも上
がりにくい構造が続いてきた。さらに金融危機などに対応して、中央銀行
による積極的な国債等の購入を含めた金融緩和措置がとられ、2010 年代
以降、主要国を中心に、特に金利が低く抑えられてきた。いわば「物価上
昇ゼロ、金利ゼロ」の世界が続いてきたと言える。
〔資料Ⅰ－１－２参照〕
しかし、令和２年（2020 年）に新型コロナが発生し、その回復過程で
需要に対する供給不足が発生した。さらに今般のロシアによるウクライ

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プライマリーバランスとは、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれ
だけ賄えているかを示す指標。税収・税外収入と、国債費（国債の元本返済や利子の支払いに
充てられる費用）を除く歳出との収支のことを表す。プライマリーバランスが均衡していれ
ば、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等で賄うことができていることと
なる（ただし債務残高の実額は利払費の分だけ増加する。
）
。
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