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【参考資料１－２】令和６年度診療報酬改定について (146 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63945.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第198回 9／26）《厚生労働省》 |
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号Ａ●●に掲げる初診料の注●●若しくは区分番号Ａ●●に掲げる再
診料の注●●にそれぞれ規定する医療情報取得加算又は区分番号Ａ●
●に掲げる初診料の注●●に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算を算
定した月は、在宅医療ＤＸ情報活用加算は算定できない。
［施設基準］
（１）療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭
和 51 年厚生省令第 36 号）第１条に規定する電子情報処理組織の使
用による請求を行っていること。
（２）健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認を行う体制を
有していること。
（３）電磁的記録をもって作成された処方箋を発行する体制を有してい
ること。
（４）電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること。
（５）医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するた
めの十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、
当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
（６）
（５）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載して
いること。
［経過措置］
（１）令和７年３月 31 日までの間に限り、（３）の基準に該当するもの
とみなす。
（２）令和７年９月 30 日までの間に限り、（４）の基準に該当するもの
とみなす。
（３）令和７年５月 31 日までの間に限り、（６）の基準に該当するもの
とみなす。
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診料の注●●にそれぞれ規定する医療情報取得加算又は区分番号Ａ●
●に掲げる初診料の注●●に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算を算
定した月は、在宅医療ＤＸ情報活用加算は算定できない。
［施設基準］
（１）療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭
和 51 年厚生省令第 36 号）第１条に規定する電子情報処理組織の使
用による請求を行っていること。
（２）健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認を行う体制を
有していること。
（３）電磁的記録をもって作成された処方箋を発行する体制を有してい
ること。
（４）電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること。
（５）医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するた
めの十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、
当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
（６）
（５）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載して
いること。
［経過措置］
（１）令和７年３月 31 日までの間に限り、（３）の基準に該当するもの
とみなす。
（２）令和７年９月 30 日までの間に限り、（４）の基準に該当するもの
とみなす。
（３）令和７年５月 31 日までの間に限り、（６）の基準に該当するもの
とみなす。
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