提出者

具体的内容

理由

個人 年齢：40～64 歳
職業：その他医療従事者

補装具外来時のセラピストの評価に対し、疾患別リハビリ
テーション料を算定できるようになると良い。
ADL 指導や全身状態を考慮した、20 分に満たないリハビ
リテーション介入

現在は、医師の診察料のみで、医師から依頼があり、PT が患者の状態を評価し、必要な補装具を医師と一緒に検
討しても算定できるものがなく、サービスとなっているため。セラピストが関わる時間は 20～40 分。
・実際の病棟内での ADL 介入が必要であっても、20 分に満たないことがあるが、療養中の ADL 拡大が退院支援
の上では必要であるため。
・全身状態を考慮し、実際に 20 分以上の介入やリハビリテーションを展開することが困難な患者がいるが、20 分未
満であっても介入している場合があるため。
全国的に自動車運転評価を行っている病院は徐々に増加傾向にあるが、現時点では十分に普及しているとは言え
ない。特にドライブシミュレーターを所有している病院も少ないため、ドライブシミュレーター評価を実施した際に、評
価料をご負担して頂く。また、評価結果をまとめた用紙を提供する際にも、別途で提供料を請求する。
外来での６歳未満患者へのリハビリテーション料は、B001-2 小児科外来診療料に包括され、別に算定できません。
しかしながら６歳未満の患者についてもリハビリテーションが必要となる場合も多く、提供したリハビリテーション料の
費用を患者より徴収できないか。
認知症患者におけるリハビリテーションの提供は現時点でも十分とは言えず、徐々に廃用が進んでしまう患者も少
なくない。リハビリテーションは改善することだけでなく、病期によっては維持することも重要であると考える。

個人 年齢：40～64 歳
職業：その他医療従事者
個人 年齢：20～39 歳
職業：その他医療従事者
個人 年齢：40～64 歳
職業：その他医療従事者
個人 年齢：40～64 歳
職業：その他医療従事者

個人 年齢：20～39 歳
職業：その他医療従事者

個人 年齢：40～64 歳
職業：その他医療従事者
個人 年齢：40～64 歳
職業：その他医療従事者
個人 年齢：40～64 歳
職業：その他医療従事者
個人 年齢：40～64 歳
職業：その他医療従事者
個人 年齢：40～64 歳
職業：その他医療従事者
個人 年齢：40～64 歳
職業：その他医療従事者
個人 年齢：40～64 歳
職業：その他医療従事者
個人 年齢：40～64 歳
職業：その他医療従事者

入院・外来共に自動車運転評価料の請求

６歳未満患者へのリハビリテーション提供費用の徴収

疾患別リハビリテーションや認知症リハビリテーションの
算定期限を越えた患者における、本人・家族が希望した
際の選定療養でのリハビリテーション提供
退院前訪問指導(料)の制限回数を超えた場合の選定療
養での請求について。
自宅退院患者において、入院中や退院時など複数回に
渡り、患家を訪問し療養上の指導が必要な場合がある
が、回数制限により在宅生活への移行支援が行えていな
い。
２時間未満の精神科作業療法の提供
精神疾患のみをもつ患者への疾患別リハビリテーション
疾患別リハビリテーションや認知症リハビリテーションの
算定期限を越えた患者における、本人・家族が希望した
際の選定療養でのリハビリテーション提供
特定 28 品目以外のアレルギー対応

宗教上の食品禁忌対応（ハラール食や肉類禁止等）

院内約束食事箋から大きく逸脱するエネルギー非充足部
分の食品提供費用

患者家族への栄養指導実施
患者希望による栄養指導実施の際の対応

入院中及び退院時に指導ができることにより、入院中のリハビリテーションにおいてより在宅生活を見据えた支援が
可能となる。また退院時に患家を訪問することで詳細な療養上の指導が可能となり、地域支援へのシームレスな移
行ができる。

精神面の状態では短時間でのリハビリの必要性を強く感じることが多いため。
精神疾患（精神活動性低下など）により身体機能低下している患者も多くおり、より身体機能に特化したリハビリの
必要性を感じることが多いため。
認知症患者におけるリハビリテーションの提供は現時点でも十分とは言えず、徐々に廃用が進んでしまう患者も少
なくない。リハビリテーションは改善することだけでなく、病期によっては維持することも重要であると考える。
アレルギーの対応が近年煩雑化している。病院ではアレルギーと患者から申し出があった場合は対応せざるを得な
い。特定品目以外のアレルギー申し出も多数あり、厨房内業務の煩雑化や食材の確保等を要する。厨房人員の確
保も困難になりつつある中で、同費用で運用するのは限界点があるため。
外国籍患者の受診数が増えており、近年増加傾向と感じる。通常メニューと別対応が必要である。厨房内業務の煩
雑化や食材の確保等を要する。厨房人員の確保も困難になりつつある中で、同費用で運用するのは限界点がある
ため。
入院患者の年齢幅や体格の差が大きく、平均荷重等で約束食事箋を設定しても範囲外になる患者が発生する。そ
の際、エネルギー不足分に対して院内で対応するためには追加で食材費が必要となるが、入院時食事療養費は一
律であり、その補填などが現在は一切ない状況。栄養量不足のまま食事提供を続けると、栄養状態の低下や在院
日数の増加が懸念されるため対応が必要と感じる。
患者本人が認知症等で理解ができないもしくは家族の強い希望により、本人不在で家族に対して栄養指導を実施し
た場合。
特別食は喫食していない(もしくは対象外)が、患者本人の希望により栄養食事相談を実施した場合。

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