提出者
個人 年齢：40～64 歳
職業：歯科医師

具体的内容
部分床義歯におけるノンクラスプデンチャーの導入
臨床試験で有効性安全性が同等であるバイオシミラーの
あるバイオ医薬品の差額の全額

個人 年齢：40～64 歳
職業：医師

治験において、有効性安全性について、非劣勢試験にて
承認をとった先発薬の、すでに発売済の同じ有効性安全
性の薬剤との差額
個人 年齢：40～64 歳
職業：医師

治療や診断に関連した保険未収載検査
個人
個人 年齢：40～64 歳
職業：歯科医師
個人 年齢：20～39 歳
職業：その他医療従事者

個人 年齢：20～39 歳
個人
個人 年齢：40～64 歳
職業：薬剤師
個人

金属アレルギーを有する患者に対するノンクラスプデンチ
ャーの製作
在宅自己注射を行っていない患者が自己血糖測定を希
望した場合の費用

在宅自己注射を行っている患者への血糖自己測定器加
算の回数を超えての血糖試験紙等の費用
インシュリンポンプの付属品の予備購入
外来服薬支援料２の算定要件を満たさない一包化
患者への心理的ケアにおける選定療養費
ACP 作成に係る選定療養費

個人

理由
現在、クラスプのない義歯の保険請求は認められていない。審美的な側面からも患者のニーズも高い。設計に考慮
すれば摘要事例もあり導入すべきと考える。
発売直後のバイオシミラー（バイオ後続品）も含め、一部ではなくすべてのバイオシミラーとその対応する先発バイオ
医薬品の差額は、1/4 ではなく全額を選定療養の対象とすべきである。高額医療の対象に参入すべきでもない。
先発バイオ医薬品がバイオシミラーより高額である主たる理由は、特許（知財）であり、特許切れはすなわち、その
先人の英知は、広く人類が享受できる利益であることから、保険医療で受けられる医療は、長期収載品である合理
性がない。
ただし、医師が医療上必要と判断する場合については、除く対応が残ってもよいと考える。
現在、実施されている後発薬と長期収載品の選定療養費の対象の拡大ととらえることができる。
新たに承認を受けるすべての医療用医薬品（新薬）は、既存の医薬品に比べて、有効性または安全性の項目で勝
るべきである。仮に同等であれば、既存品と同じまたはそれ以下の薬価にすべきである。既存品が後発薬である場
合は、その薬価より低く設定すべきである。
安全性、有効性が同等で、内服の回数が減るなどの工夫がある新薬もある。投与回数の違いが、患者のコンプライ
アンス（服薬順守）に与える影響が治験で明らかではない限り、同じ薬剤としてみなし、上記ルールを適応すべきで
ある。
医師として医学部での教育では薬剤の承認課程について学ぶ機会はなく、医師として製薬会社の MR や勉強会で、
薬の使い方や説明を受けるが、効能効果が変わりない、安全性が変わりないのに、新薬になることがあり得るとは
最近まで知らなかった。
上記ルールを設定しないと、分 2（1 日 2 回）の内服薬の特許が切れるときに、分 1（1 日 1 回）の薬が新薬として発
売され、分 1 の内服薬の特許が切れるときには、週 1 の薬が新薬として発売される。
保険未収載の検査は、仮に実施しても、健康保険治療中の疾患と関連有りと判断されれば混合診療の扱いとなる。
ただし、各種学会等で診断・治療に際し検査を行うことが推奨されていることが多く、医師の判断で行われた結果、
医療機関が費用を持ち出していることが多い。患者へ必要性を説明し、同意を取得すれば選定療養費として費用請
求可能とすることが患者側と医療機関側双方にとって好ましいと考える。
残存歯数や解剖学的に矮小歯である歯牙のために義歯の装着が必要になった金属アレルギーを有する患者に対
し、クラスプを使用せずに義歯の製作が可能であれば、対象患者にとっては有益であると考えられるため。
在宅自己注射を行っていない患者に対して自己血糖測定が保険適応される要件は生活習慣病管理料を算定して
いる HbA1c(NGSP) 8.4%の糖尿病患者に対して年に１回のみ血糖自己測定指導加算として血糖測定器具を給付可
能とされている。医療機関での測定方法などの相談ができる環境として、他の期間に対して血糖測定器具等を選定
療養費制度で購入できるように検討していただきたい。また、令和 6 年度に間歇スキャン血糖測定器の選定療養制
度が認められたが、間歇スキャン血糖測定器の費用が高く、安価な価格設定が期待されるため。
医師の指示回数を超えて血糖測定を希望する場合、および穿刺に失敗して医師の指示に応じた血糖測定を達成で
きない場合は、当院で貸し出している機械に対応する血糖試験紙等を院外で探し、購入しているため。
保険診療でトランスミッタはポンプにつき１個配布されるが、トランスミッタの推奨有効期限前に利用者本人の過失に
より紛失してしまった場合、再度支給する際に選定療養として購入していただきたい。
算定要件を満たさない医師の指示・患者希望による一包化は、薬局の時間的・金銭的コストを浪費し、本来行うべき
対人業務の妨げとなるため、算定要件を満たさない一包化については患者の自己負担とすべきである。
患者の治療などの心理的負担に対して、公認心理師が介入した場合、そのカウンセリングの時間に対して、カウン
セリング料の選定療養費を徴収する。
ACP 作成は様々な場面で行われるものであり、特に入院や外来で診断行為があった時点で行われることも多い。
特にがん患者では、診断から治療の過程での心理的、環境的に劇的に変化が起こることが多くあり、ACP に接する
機会も多い。このような場面で、多くの職種が関わり ACP を作成することには意義がある。この作業には、患者へ

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