類型

提出者

個人 年齢：40～64 歳
職業：会社員（医療関係
の企業）
個人 年齢：40～64 歳
職業：その他医療従事者

具体的内容
であり、国民皆保険の足場を掘り崩すことにつながる
という問題を厚労省は認識すべき。
①～⑮
選定療養費の廃止

理由
のであれば、適切に医療財政を拡大することも可能なはずである。もっとも端的には防衛費やアメリカ軍の負担
の肩代わり削減・やめることこそ適切解だと考える。
患者の経済的負担、医療機関の業務負担増、後発医薬品の利用促進にマイナスの影響があるため

①②⑤⑥⑦⑮

患者窓口負担が増えることは反対です。

①～⑮必要かつ適切な治療・療養環境が標準的に提
供されるべき、との考えから選定療養費としては廃
止、保険診療制度への収載を進めてほしい。

選定療養費拡大の風潮について「必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する」理念を謳いなが
ら、例外であるはずの選定療養費を拡大するのは理念に逆行しています。例外を増やすことに注力されており、
原則を形骸化させる風潮を感じます。いかにして保険診療制度を現代医療に追従させていくか、それをいかにし
て迅速に進めていくかに注力すべきです。類型番号①・④について経済的に余裕のある人とそうでない人との間
で、受けられる医療サービスの質に格差が生まれる恐れがあります。低所得層や高齢者などが必要な治療を受
けられない場合が増える可能性があります。類型番号②・③・⑤～⑮について選定療養費拡大が進むと実質の
混合診療解禁になり、民間の医療保険会社なども含めて日本医療が市場化されることとなります。儲かる分野
は残り、そうでない分野は地域から消えていくことにもなりかねません。例えば救急病院が地域からなくなるな
ど、全国の患者に公平な医療が提供されるとは限らなくなります。また、患者が自己負担を避けるために質の低
い治療内容を選んでしまう可能性もあります。その他、受診抑制や長期入院抑制について診療報酬制度改定の
政策誘導により、受診抑制と長期入院抑制が長年進められてきたと感じています。一方で一般市民に対する病
院・診療所のかかり方や救急車の使い方、または入院後の退院先施設や生活支援制度は、現在の診療報酬制
度の建付けと合致していない、実態整備が追い付いていないように感じます。それなのに入口と出口に挟まれる
病院にばかりペナルティや本業の診療以外の患者案内の手間ばかり課せられているように感じます。整備が追
い付いていない地域行政にはペナルティは無いのでしょうか。救急病院ではたびたび、行き場のない患者が搬
入されてきます。急性期治療は施せたとしても、退院先の生活環境を提供することは出来ません。緊急入院した
から衣食住は足りるためか、生保の急迫保護も適用してくれません。病院職員が支援して手続して退院先を調
整します。診療報酬上の日数では全く足りません。そもそも受診抑制しているから、どうしようもなくなって搬入さ
れたのでは、とも思います。国の医療費の問題を、病院職員の患者対応努力と経営努力に背負わせています。
経済的事情により、提供される医療に差別をうまないようにすること。

個人 年齢：20～39 歳
職業：その他医療従事者

個人 年齢：40～64 歳
職業：その他医療従事者

個人 年齢：40～64 歳
職業：その他医療従事者

①⑥⑦⑮
全ての項目について、廃止を求める。
①～⑮

①個室や大部屋など病床の利用は、症状によって使用するのが妥当であり、お金を払えば部屋を選べる仕組み
は問題と考えるため。
②③⑧歯の健康は、結果的に国民の健康につながり医療費の削減にもつながので、保険でかかりやすい歯科
診療がよいと考える。。
④予約になぜ料金発生するのか？予約しないとかかれない危惧もあり、活用困難だと考える。
⑤だれもが急病でも受診できることが最も良い、保険に入れるべき。
⑥⑦医療にかかる権利を制限するものになると思うので。
⑨入院期間は症状によって考えるべきでは。180 日で治る病気ばかりではない。
⑩様々なシチュエーションにより回数決めるのは問題ではないか。
⑪患者さんが助かる事であれば保険にしてあげてほしい。
⑫患者さんが助かる事であれば保険にしてあげてほしい。
⑬患者さんが助かる事であれば保険にしてあげてほしい。
⑭少子化対策につながるのでは？
⑮現場での混乱を避けるため。

39