類型

提出者

①

個人 年齢：40～64 歳
職業：看護師

具体的内容

経済的理由で拒否した場合の救済措置の検討
特別の療養環境（入院医療に係る特別の療養環境の
提供（差額ベッド）に関する料金） の廃止

①

①

差額料金の廃止

本来、医療は憲法 25 条の理念に基づきすべての国民が健康に暮らしつづけるための社会基盤であり、医療に
かかることはすべての国民が有する権利であると考えます。国民皆保険制度のもとで、保険で賄われる範囲を
超える自己負担によって受診を躊躇したり抑制されたり、個室使用によって治療費以外に多額の自己負担が生
じることはあってはならないと考えます。世界に誇る国民皆保険制度の根幹を揺るがすことにもつながると考え
ます。
医療従事者にとっては、差額ベッド代を徴収することは、その額の多寡によって無意識に対応に区別を産み、患
者差別につながると考えます。
国民にとっては、経済的な理由によって入院をためらうなど医療を受ける権利そのものを阻害する要因となりま
す。療養環境は患者の治療の必要性に応じて決められるべきであり、単に患者負担を増やすものである点から
も廃止すべきと考えます。
差額ベッド代をあてにしなくても医療機関経営が成り立つような報酬体系を確保することが厚生労働行政の本懐
なのではないでしょうか。
収入の少ない高齢者、また障碍者や青年が入院しにくくなります。結果的に命の差別に繋がる事になりますし、
重症になってから医療機関に受診することとなり、かえって医療費の高騰に繋がると思います。実際に私の父親
が入院する事となり、差額室料を抑えたベッドに入院させる家族の申し訳なさを助長する、家族の尊厳を侵す様
な制度と思いました。また、お金のある無しで医療者が命の差別をしてはならないのが医療倫理ではないでしょ
うか。また、医療費を抑える為にも、政府が誘導するような形で導入した差額室料の制度は廃止すべきです。
入院医療に係る特別の療養環境の提供（差額ベッド）は、実態として多床室での特別療養環境室や、十分な納
得や理解がないまま意に反して特別療養環境室に入院させられるなどのトラブルが後を絶たない。患者にとって
の差額ベッド代は、長期入院になれば負担が増え、入院費が莫大なものになり、医療費控除も受けられないな
ど、安心な療養を妨げるものと言える。差額ベッド代のかからない病床に空きがでるまで入院を待つなど、低所
得者を中心とした医療へのアクセスの低下と医療格差につながる恐れがある。
お金の有無で特別な療養環境は決められない。必要性によるものだと考えます。

差額ベッド代の徴収

お金のある、なしで個室が使える、使えないと差があるのは差別。

個人 年齢：40～64 歳
職業：その他医療従事者

個人 年齢：40～64 歳
職業：その他医療従事者

入院医療に係る特別の療養環境の提供（差額ベッド）
は廃止すべきです。

廃止
①

①
①
①

①

個人 年齢：40～64 歳
職業：その他医療従事者
個人 年齢：40～64 歳
職業：その他医療従事者
個人 年齢：40～64 歳
職業：その他
個人 年齢：40～64 歳
職業：その他医療従事者
個人 年齢：40～64 歳
職業：医師

入院医療に係る特別の療養環境の内容を明確化す
べきである。選定療養の対象となるのは、応接室付と
か、直接療養とは関係のない設備を備えた病室のみ
に限定すべきである。
廃止

①

個人 年齢：40～64 歳
職業：医師

理由
いない」と言われて仕方なく、差額ベッド料を支払ったという事例が発生しています。こうしたことを起こさないた
めにも「特別療養環境室」は廃止すべきです。
差額ベッドは、社会経済的格差が医療格差にならないよう配慮が必要だと思います。

医療保険制度は、「必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する」という国民皆保険の理念から外
れているものだと考えるため
医療として必要なものは保険診療とするのが大前提である。
現代の日本人の住環境の水準を考えると、トイレのある個室は療養環境として当然のものであり、選定療養の
対象とすべきではない。
単なる個室が選定療養の対象というのは、日本人には大部屋で十分で、個室は分不相応であると国が公言して
いるようで、わびしくも腹立たしくもある。
個室は増やしていきたいですが、経営が厳しい中、増やすこともできません。
コロナ感染症の教訓から、感染症対応のために個室を有効に活用しています。
選定療養費を続けることは、感染症優先でベッドコントロールする上で、選定療養費制度、いわゆる差額室料徴
収は、有害ですらあります。
療養環境の改善は、選定療養費を取ることで原資にするのではなく、診療報酬制度の中で病院収入を増やして

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