類型

提出者

⑮

個人 年齢：20～39 歳
職業：薬剤師

⑮

個人 年齢：40～64 歳
職業：歯科医師

具体的内容
する。段階的に自費負担部分を上げて、将来的に保
険から外して薬局に OTC 商品として売らせればよ
い。
長期収載品における保険適用外部分負担割合の増
加および医療上必要な場合の明確化

長期収載されている医薬品に対する選定療養の廃止

長期収載品の選定療養について廃止すべきである。

⑮

個人 年齢：65～74 歳
職業：医師

⑮

個人 年齢：40～64 歳
職業：その他医療従事者

⑮

個人

⑮

個人

長期収載品に対する選定療養が開始され、患者から
制度導入の意図や医療費削減などを説明するも理解
されず、一方的に支払拒否されるケースが発生してい
る。このような制度はすぐに廃止すべきと考える。
長期収載医薬品の選定療養費をより高く設定した方
がよいと思います。
徐々に徴収率をあげるべき。

理由
ると思われる。また SP トローチも飴のように常用している患者もおり、こちらで指導しても医師が大量に処方す
るため止められない。疑義照会しても却下されてしまうため、それも一部自費負担にすると抑止できると思われ
る。
・長期収載品における保険適用外部分負担割合の増加
現在では、負担額の大きな増加がないため、選定療養後開始後も先発品を希望される患者は多い。そのため、
先発品と最も薬価が低い後発品との差額の計算とすることや、その徴収額を 25％から増大させることが必要で
あると考える。
・長期収載品における医療上必要な場合の明確化
先発希望患者において、選定療養後開始後も後発品での副作用歴や治療上効果に差異があるとして医師指示
により保険給付が続いている事案がある。後発品での副作用歴である場合には PMDA の副作用報告番号の記
載を必須とする、患者希望であると薬局で確認できている場合には保険給付とせず選定療養とできる、または
以下診療報酬から薬剤料を減算するなど長期収載品における選定療養の取扱いが厳格となる規制が必要と考
える。
患者が長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）を希望する場合に、選定療養の対象とされているが、これ
までのように全て保険給付とされるべきであり、患者の希望により保険給付以外の特別の料金の支払いが発生
することは、医療の混乱を招くだけでなく、患者負担も増えるため、廃止するべきと考える。
選定療養は「保険導入を前提としない、患者の選定に係るサービスやモノ」を対象に、混合診療を例外的に認め
た制度であるにも関わらず、従来から保険適用されている長期収載品を選定療養とし、保険外しの手段として利
用されているため、廃止すべきである。
今年２月に大阪府保険医協会が行った会員アンケート調査（267 件の回答）では、制度導入に伴う後発医薬品
への切り替えにより、病状悪化や副作用の事例が複数寄せられている。アレルギー症状を起こした事例や一度
後発医薬品を使用したが、病態悪化で長期収載品に戻した事例もあり、国の政策により患者の健康が脅かされ
る事態を引き起こしていることは看過できない。
また、74％の医療機関が「制度導入の影響がある」として、患者が制度内容を理解できておらず、説明に時間が
かかることや薬局とのやり取りの増加、レセプト記載の煩雑さ等、医療機関の負担が増えている実状も明らかと
なった。
以上のことから６割以上の医療機関が長期収載品の選定療養に「反対」と回答している。医薬品不足が一向に
解消されない中で、強引な後発医薬品への移行ではなく、安定的な医薬品供給を最優先にすべきとの声も寄せ
られている。
選定療養を拡大することは、2002 年改正健康保険法附則に掲げる「将来にわたって 7 割給付を維持する」との
原則に反する。混合診療が原則禁止されている趣旨を踏まえ、混合診療の抜け道として、選定療養が保険給付
範囲を縮小していくために利用されている現状を見直す必要がある。長期収載品の選定療養を廃止するととも
に、これ以上選定療養を拡大すべきではない。
患者に余計な混乱を与えたこと、医療を受ける権利の侵害にあたる。

現在、長期収載医薬品を選択した場合の選定療養費は先発医薬品と後発医薬品の差額の 1/4＋消費税となっ
ておりますが、その程度の費用では説明しても先発医薬品を希望される方が多いため、医療費抑制の為に後発
医薬品をさらに推進するには長期収載医薬品の選定療養費をより高く設定した方がよいと思います。
GE への移行を進めるならもっと高くしないと。
変えない人は高くしても変えないですし。

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