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総ー8参考1[1.2MB] (47 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63440.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第617回 9/17)《厚生労働省》 |
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3.療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについての意見
提出者
具体的内容
WEB 予約システム使用に伴うシステム使用料
個人 年齢:65~74 歳
職業:医師
予約キャンセル料
個人 年齢:65~74 歳
職業:医師
個人 年齢:20~39 歳
職業:その他医療従事者
個人
理由
医療機関の待ち時間の短縮及びスタッフの勤務時間及び勤務内容の適正化のために WEB 予約システムを使用し
ております。
使用することにより上記の効果が得られていると感じます。
しかし、現状ではこのシステムの使用料については完全に院内からの持ち出しとなっております。
患者さんにとっても利益のあるシステムであることからシステム使用料の一部については負担を頂いてもよろしいの
ではないかと考えます。
同様に WEB 予約システムを使用しているクリニックであるにも関わらず予約を取らずに受診される患者さんについ
ては、選定療養費として別途金額を徴収しても良いと考えます。
検査、手技、手術については労力がかかることから予約制にしてスタッフの確保、時間の確保を行っているクリニッ
クも多いです。この状態に対して無断でキャンセルされることは、スタッフの勤務時間及び消耗品(別途準備する必
要があったり、後日に回せないものもあります)がすべて無駄になってしまいます。
もちろんその時間の医業収入もありません。
レストランやホテルなどの他の業界では無断キャンセルに対してキャンセル料を徴収することは普通に行われてい
る事例です。
医療業界についても同様にキャンセル料の設定、およびキャンセル料に相当する金額についての事前徴収を行っ
ても良いのではないかと考えます。
入院患者のお迎えに対する費用徴収
お迎えサービスには、人件費・車両費・ガソリン費等様々な経費が投入されている為。また、時間外の対応になるこ
ともあることから徴収すべきと考える。
通訳の手配など在留外国人に対する医療コーディネート
費用
在留外国人が増加してきているとともに、言語の問題などで診療に際しより多くの人員・時間がかかるケースがある
が、このようなかかり増し経費を当該患者に請求することができず、医療機関の経営を圧迫している。
また、在留外国人がその診療内容を的確に理解し、納得した上で医療を受けられる環境を整備するためにも、医療
コーディネートに要する費用を徴収することについて認めるべきである。
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提出者
具体的内容
WEB 予約システム使用に伴うシステム使用料
個人 年齢:65~74 歳
職業:医師
予約キャンセル料
個人 年齢:65~74 歳
職業:医師
個人 年齢:20~39 歳
職業:その他医療従事者
個人
理由
医療機関の待ち時間の短縮及びスタッフの勤務時間及び勤務内容の適正化のために WEB 予約システムを使用し
ております。
使用することにより上記の効果が得られていると感じます。
しかし、現状ではこのシステムの使用料については完全に院内からの持ち出しとなっております。
患者さんにとっても利益のあるシステムであることからシステム使用料の一部については負担を頂いてもよろしいの
ではないかと考えます。
同様に WEB 予約システムを使用しているクリニックであるにも関わらず予約を取らずに受診される患者さんについ
ては、選定療養費として別途金額を徴収しても良いと考えます。
検査、手技、手術については労力がかかることから予約制にしてスタッフの確保、時間の確保を行っているクリニッ
クも多いです。この状態に対して無断でキャンセルされることは、スタッフの勤務時間及び消耗品(別途準備する必
要があったり、後日に回せないものもあります)がすべて無駄になってしまいます。
もちろんその時間の医業収入もありません。
レストランやホテルなどの他の業界では無断キャンセルに対してキャンセル料を徴収することは普通に行われてい
る事例です。
医療業界についても同様にキャンセル料の設定、およびキャンセル料に相当する金額についての事前徴収を行っ
ても良いのではないかと考えます。
入院患者のお迎えに対する費用徴収
お迎えサービスには、人件費・車両費・ガソリン費等様々な経費が投入されている為。また、時間外の対応になるこ
ともあることから徴収すべきと考える。
通訳の手配など在留外国人に対する医療コーディネート
費用
在留外国人が増加してきているとともに、言語の問題などで診療に際しより多くの人員・時間がかかるケースがある
が、このようなかかり増し経費を当該患者に請求することができず、医療機関の経営を圧迫している。
また、在留外国人がその診療内容を的確に理解し、納得した上で医療を受けられる環境を整備するためにも、医療
コーディネートに要する費用を徴収することについて認めるべきである。
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