２．現行の選定療養の見直しに関する意見
【類型】
①特別の療養環境/②歯科の金合金等/③金属床総義歯/④予約診療/⑤時間外診療/⑥大病院初診/⑦大病院再診/⑧小児う蝕の指導管理/⑨180 日超え入院/⑩制限回数
を超える医療行為/⑪水晶体再建に使用する多焦点眼内レンズ/⑫保険適用期間終了後のプログラム医療機器/⑬間歇スキャン式持続血糖測定器/⑭精子の凍結及び融
解/⑮長期収載品
類型

提出者

①

個人 年齢：40～64 歳
職業：その他医療従事者

①

個人 年齢：40～64 歳
職業：その他医療従事者

①

個人 年齢：40～64 歳
職業：医師

①

個人 年齢：40～64 歳
職業：その他医療従事者

①

個人 年齢：65～74 歳
職業：医師

①

個人 年齢：40～64 歳
職業：その他医療従事者

具体的内容
特別の療養環境に係る選定療養費として｢入院医療
に係る特別の療養環境の提供（差額ベッド）に関する
料金｣の徴収を拡大するのでなく，「療養環境加算」と
｢重症者等療養環境特別加算｣の点数の引上げをす
べきと考えます。

理由
日本の保険診療は，国民皆保険のもとで良質な医療を経済力の多寡に関わらず平等に受けられることを旨とし
ています。そうしたなかで差額ベッド料の徴収は，病状でなく，経済力の多寡によって受けられる入院医療（療養
環境）に格差をもたらすことにつながり，国民皆保険のもとで運営されている保険診療の中心的な価値に反しま
す。
一方で，入院基本料をはじめとして診療報酬が十分でないことから，差額ベッド料の収益が病院経営の重要な
原資になっていることも事実です。
そのため，差額ベッド料の徴収を拡大させるのではなく，既存の診療報酬である｢療養環境加算｣と｢重症者等療
養環境特別加算｣の点数を引き上げることで病院経営の原資を補うべきものと考えます。それにより，経済力の
多寡でなく，病状によって必要な療養環境を患者に提供できます。

医療はお金のあるなしに左右されず、誰もが安心して
受けられるべきです。差額ベッド代の廃止を求めま
す。また、紹介状なしの患者さんへの高額な料金負担
は、医療機関の選択を制限することにつながりますの
でこちらも廃止を求めます。
人は皆平等なので、入院患者を療養環境で差別してはならない
特別の療養環境に係る選定療養費（入院医療に係る
特別の療養環境の提供に関する料金／いわゆる差
額ベッド）の徴収を拡大するのでなく、入院料の加算
である「療養環境加算」と｢重症者等療養環境特別加
算｣の点数を引き上げるべきと考えます。

現行の取扱いの明確化

特別の療養環境に係る選定療養費の徴収拡大は、国民皆保険に逆行すると思います。
現在、入院基本料をはじめとして診療報酬が十分でないことから、差額ベッド料の収益が病院経営の重要な原
資になっている現実がありますが、選定療養費（差額ベッド）の徴収拡大は、病状でなく経済力の多寡によって
受けられる入院医療に格差拡大をもたらします。
選定療養費（差額ベッド料）の徴収を拡大させるのではなく、診療報酬である療養環境加算と重症者等療養環境
特別加算の点数を引き上げることで病院経営の原資を補うことが適切であると考えます。経済力の多寡でなく，
病状によって質の担保された療養環境を平等に患者に提供できれば、病院経営が成りたつ仕組みになるよう要
望します。
１．病床運営上で、患者都合によらない個室の入院は、差額ベッド代は徴収しない旨を徹底する。
２．病状によって必要な場合の個室入院は差額ベッド代は徴収しない旨を徹底する。
そもそも療養環境をお金で買うということは、医療の現場にはそぐわない制度です。患者の病状に合わせて療養
環境を提供することが、本来の在り方だと考えます。お金がないとよい療養環境を選択できないということは、医
療の中に差別を持ち込むものです。
また、差額ベッド料が発生する「特別療養環境室」は、良い環境を求める患者が自ら選んで入るというのが原則
であり、厚労省の通知でも「患者の意に反して特別療養環境室に入院させられることのないようにしなければな
らない」とされているはずです。 しかし、患者さんの中には入院先で「差額ベッド料のかかる病室以外は空いて

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