類型

提出者

個人 年齢：40～64 歳
職業：その他医療従事者

具体的内容
①～⑮すべて。
医療上必要と医師が判断したものは全て保険給付と
するべき（保険外自己負担とするべきではない）。さら
に、選定療養に依存せずとも医療機関の経営が成り
立つような診療報酬にするべき。また、これ以上選定
療養費を拡大させるべきではなく、現行選定療養費も
改めて保険収載するように検討するべき。
①～⑮すべて

個人 年齢：40～64 歳
職業：その他医療従事者

①～⑮
個人 年齢：65～74 歳
職業：医師
⑮

関係団体

⑮
⑮

関係団体
関係団体

⑤

関係団体

⑮

関係団体

長期収載品の選定療養を廃止し、代わりに長期収載
品の薬価を上げる。
「特別な料金」の増額
現行の 1/4 実費負担を､1/2 もしくは 100%にする。
医療機関の定める時間でなく、時間外加算のように平
日 19 時以降、土曜日 13 時以降等一律に時間を定め
た方が公平と考えます。
時間外診療費は、こども医療費の対象外にすべきと
考えます。
薬価の差額の 1/4 を現在徴収している料金を全額徴
収とする。

理由
現行制度では、医師の判断は関係無く差額ベッドを徴収している、または徴収する前提で入院を受け入れてい
るケースが多く、差額ベッドが無ければ病院経営が成り立たないという病院が多数である。その他選定療養費に
ついても状況が多少異なるかもしれないが、保険給付されるべきケースも少なからずあり、経済的理由で必要な
医療を受けられない患者が多く存在すると思われる。

現行の取扱いを廃止すべき
【選定療養費の変遷】
1996 年 4 月
200 床以上の病院に「初診に関する特定療養費（非紹介加算）制度」
2006 年 10 月
従前の特定療養費制度が見直され、「評価療養」と「選定療養」とに再編成
選定療養＝差額ベッド代、200 床以上の病院の初診（初診時選定療養費）など
2016 年 4 月
特定機能病院と 500 床以上の地域医療支援病院に「選定療養費の徴収が義務化」
2018 年 4 月
特定機能病院と 400 床以上の地域医療支援病院に「選定療養費の徴収が義務化」
2022 年 4 月
負担額の引上げ
2006 年度、診療報酬本体と選定療養を結びつける「初診時の選定療養費」の徴収を「入院時医学管理加算」の
算定要件とした際にも、「国民皆保険制度の『必要に応じて医療を平等に現物給付する』精神を覆し、公的保険
制度の解体、実質「混合診療」につながり、日本の医療制度を根幹から破壊する」ものとして撤回を求めました。
この制度は、患者の選択権を侵害する不当な施策です。よって、保険外の負担による患者誘導という制度その
ものに対して反対し制度の中止を求めます。
日本が世界的に健康国であることは食物や環境といった要因に加え医療へのかかりやすさ、皆保険、軽医療費
負担が挙げられています。とはいえこの間医師働き方改革、病床削減、保険料や窓口負担増で医療の供給と双
方の縮小がはかられており、選定療養費負担増はそれに拍車をかけるものです。３割負担を堅持するという政
府方針とも矛盾します。増やすのではなく現行の選定療養費項目も無くすべきです。
「特別な料金」の計算方法が複雑であり、患者様からの理解を得ることが困難なため。
今の自己負担額だと先発品希望患者の後発使用促進が進まないと感じるため。
実費負担が少ない為､いまだに先発医薬品を希望する患者が少なくないため。
医療機関の診療時間によって時間外の選定療養費がまちまちになるのは、公平性に欠けるため。
救急センター等では、こども医療費で無料だからと夜 18 時以降又は土曜日 13 時以降に並んで通常受診に近
い形式での受診が常態化し、本来の救急医療に支障をきたしていると各地域で聞きますので、時間外について
はこども医療費の対象外とし、選定療養とすべきと考えます。
保険給付で行う範囲において患者の希望によるものを給付する必要性はないものと考えるため。

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