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総ー８参考１［1.2MB］ (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63440.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第617回 9／17）《厚生労働省》 |
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提出者
具体的内容
理由
個人 年齢：40～64 歳
職業：会社員（医療関係
の企業）
白内障に対するフェムトセカンドレーザーを用いた水晶体
再建術
白内障に対する水晶体再建術時の際に、フェムトセカンドレーザーを用いることで、従来と比較して精度の高い手術
を実施することができ、眼内レンズの機能を最大限に発揮する可能性が高くなる。ライフスタイルに応じた最適な手
術方法の選択肢として、フェムトセカンドレーザーを用いた水晶体再建術を選定療養への追加を要望する。
国民健康・栄養調査によれば、2013～2023 年にかけて男性および中高年層を中心に肥満（BMI ≧ 25）の割合が有
意に増加し、男性では 3 人に 1 人が肥満となったことが確認されています
<https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45540.html>。国民の健康増進、疾病予防、公衆衛生改善等の観点から、積
極的な医学的介入が今後さらに求められると考えられます。また、近年では画期的な肥満症治療薬の開発と保険
収載が進んでいます。医療保険財政の持続性を維持しつつ、美容目的ではない疾病対策としての肥満（症）治療に
対する医療アクセスを確保することが求められることから、患者の医学管理の必要度に応じて薬剤を含む医療費す
べてを保険適用とする医療行為と、薬剤のみを選定療養とする医療行為を区別するなど柔軟な保険制度の運用が
必要であると考えます。なお、肥満（症）に係る自由診療後に、諸事情により当該患者のフォローアップが必要になっ
た場合は、保険医が保険診療内で対応している現状であると伝え聞いております。保険診療資源や財源の適切な
運用、ならびに患者の安全管理の観点からも、本事例を選定療養として新規導入すべきと考えます。
骨粗鬆症患者、あるいは骨量減少などの骨粗鬆症リスクを有する患者においては、ビタミン D 摂取等の食事療法を
指導する場合がある。本検査は保険診療上「薬剤治療方針の選択時に 1 度」測定することが認められている。しか
し、ビタミン D 非充足状態は転倒・骨折のリスク要因であることが知られており、25-ヒドロキシビタミン D 測定により
ビタミン D 非充足状態を把握した適切な治療・食事指導の実施は、転倒・骨折リスクの低減につながることが知られ
ている。よって本検査を選定療養の対象とし、希望する患者においては 25-ヒドロキシビタミン D の定期的な測定を
可能とすることで、食事療法の成果の確認や治療の効果の指標にもなり得ると考える。継続的なビタミン D 測定を
可能にすることで、患者の治療に対するモチベーションの維持に寄与し、健康寿命の延伸、介護者の負担を軽減す
ると考える。また、医療費適正化の観点から選定療養の対象とすることが良いと考える。
医療機関では診療時間以外の時間における診察が選定療養として定められているが、薬局の開局時間外の時間
における調剤は定められていないため、見直すべきである。薬局の開局時間外の時間における調剤については、求
めがあれば対応せざるを得ないが、緊急性の低いものも多い。緊急性が低い場合、加算によって医療費が高くなっ
て国民負担の増加に繋がってしまう。また、薬剤師のワークライフバランスの観点からも改善すべきである。
入院患者に対する院内 Wi-Fi サービスを提供した場合に、その利用料を選定療養費として徴収する。
特別養護老人ホームにおいて、服薬管理は看護師等により適切に管理されているものの、一包化については薬剤
管理上、施設での対応は難しく薬局での対応を求められているところであるが、「外来服薬支援料２」の算定は認め
られていない。
多数の入居者の一包化となると、資材の高騰、多くの労力もかかり、コストを吸収できかねている。
調剤報酬の規定から推するに、上記費用は、本来、特別養護老人ホームにおける配薬等の介助費用に含まれるべ
きものと思われる。施設職員の作業を薬局で請け負っていると考え、施設が選定療養としてコストを負担するのが適
切と考えられる。
上記のような患者が､制度導入で減ってくれば､相互作用等による副作用未然防止等への安全性がより一層担保さ
れたり､向精神薬等の複数医療機関処方で悪用されたりすることへの抑止に繋がる可能性があるため。
マイナンバーカードを使用しないことによる併用薬の確認に時間がかかるため。また、マイナンバーカードをもってき
た患者は、来局してもらうたびにマイナンバーカードでの受付をしてもらうのに手間がかかるため。
現在湿布は１処方につき 63 枚が限度となっている。限度枚数を超えて希望される患者もいる。その場合、月に２、３
度受診されることになり、医療費が増えることになる。医療費削減のために限度以上の枚数の場合、実費負担を取
り入れてはどうか。
個人 年齢：20～39 歳
職業：会社員（医療関係
の企業）
「最適使用推進ガイドラインの記載の範疇外だが、肥満症
治療薬の添付文書の記載の範疇」であり、かつ「医師が
医療上必要と認めた」場合、肥満症治療薬の薬剤費のみ
を保険適用外（自己負担）として、それ以外の検査や運動
療法等に係る費用は保険適用の対象とすることを提案致
します。
骨粗鬆症で治療中の患者、および骨粗鬆症リスクを有す
る患者に対する、25-ヒドロキシビタミン D 測定
個人 年齢：20～39 歳
職業：会社員（医療関係
の企業）
時間外調剤に対する支払い
個人
個人
病棟の Wi-Fi 環境整備に係る選定療養費
特別養護老人ホーム入居患者について、一包化調剤を
行った場合の「外来服薬支援料２」又は一包化に要する
実費。
関係団体
関係団体
関係団体
関係団体
お薬手帳忘れや､ﾏｲﾅ保険証による服用薬確認ができな
い患者に対する差額を実費負担にする。
マイナンバーカードを使用していない患者に対して、調剤
管理料等の料金
63 枚超えての湿布の処方について、実費負担
11
具体的内容
理由
個人 年齢：40～64 歳
職業：会社員（医療関係
の企業）
白内障に対するフェムトセカンドレーザーを用いた水晶体
再建術
白内障に対する水晶体再建術時の際に、フェムトセカンドレーザーを用いることで、従来と比較して精度の高い手術
を実施することができ、眼内レンズの機能を最大限に発揮する可能性が高くなる。ライフスタイルに応じた最適な手
術方法の選択肢として、フェムトセカンドレーザーを用いた水晶体再建術を選定療養への追加を要望する。
国民健康・栄養調査によれば、2013～2023 年にかけて男性および中高年層を中心に肥満（BMI ≧ 25）の割合が有
意に増加し、男性では 3 人に 1 人が肥満となったことが確認されています
<https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45540.html>。国民の健康増進、疾病予防、公衆衛生改善等の観点から、積
極的な医学的介入が今後さらに求められると考えられます。また、近年では画期的な肥満症治療薬の開発と保険
収載が進んでいます。医療保険財政の持続性を維持しつつ、美容目的ではない疾病対策としての肥満（症）治療に
対する医療アクセスを確保することが求められることから、患者の医学管理の必要度に応じて薬剤を含む医療費す
べてを保険適用とする医療行為と、薬剤のみを選定療養とする医療行為を区別するなど柔軟な保険制度の運用が
必要であると考えます。なお、肥満（症）に係る自由診療後に、諸事情により当該患者のフォローアップが必要になっ
た場合は、保険医が保険診療内で対応している現状であると伝え聞いております。保険診療資源や財源の適切な
運用、ならびに患者の安全管理の観点からも、本事例を選定療養として新規導入すべきと考えます。
骨粗鬆症患者、あるいは骨量減少などの骨粗鬆症リスクを有する患者においては、ビタミン D 摂取等の食事療法を
指導する場合がある。本検査は保険診療上「薬剤治療方針の選択時に 1 度」測定することが認められている。しか
し、ビタミン D 非充足状態は転倒・骨折のリスク要因であることが知られており、25-ヒドロキシビタミン D 測定により
ビタミン D 非充足状態を把握した適切な治療・食事指導の実施は、転倒・骨折リスクの低減につながることが知られ
ている。よって本検査を選定療養の対象とし、希望する患者においては 25-ヒドロキシビタミン D の定期的な測定を
可能とすることで、食事療法の成果の確認や治療の効果の指標にもなり得ると考える。継続的なビタミン D 測定を
可能にすることで、患者の治療に対するモチベーションの維持に寄与し、健康寿命の延伸、介護者の負担を軽減す
ると考える。また、医療費適正化の観点から選定療養の対象とすることが良いと考える。
医療機関では診療時間以外の時間における診察が選定療養として定められているが、薬局の開局時間外の時間
における調剤は定められていないため、見直すべきである。薬局の開局時間外の時間における調剤については、求
めがあれば対応せざるを得ないが、緊急性の低いものも多い。緊急性が低い場合、加算によって医療費が高くなっ
て国民負担の増加に繋がってしまう。また、薬剤師のワークライフバランスの観点からも改善すべきである。
入院患者に対する院内 Wi-Fi サービスを提供した場合に、その利用料を選定療養費として徴収する。
特別養護老人ホームにおいて、服薬管理は看護師等により適切に管理されているものの、一包化については薬剤
管理上、施設での対応は難しく薬局での対応を求められているところであるが、「外来服薬支援料２」の算定は認め
られていない。
多数の入居者の一包化となると、資材の高騰、多くの労力もかかり、コストを吸収できかねている。
調剤報酬の規定から推するに、上記費用は、本来、特別養護老人ホームにおける配薬等の介助費用に含まれるべ
きものと思われる。施設職員の作業を薬局で請け負っていると考え、施設が選定療養としてコストを負担するのが適
切と考えられる。
上記のような患者が､制度導入で減ってくれば､相互作用等による副作用未然防止等への安全性がより一層担保さ
れたり､向精神薬等の複数医療機関処方で悪用されたりすることへの抑止に繋がる可能性があるため。
マイナンバーカードを使用しないことによる併用薬の確認に時間がかかるため。また、マイナンバーカードをもってき
た患者は、来局してもらうたびにマイナンバーカードでの受付をしてもらうのに手間がかかるため。
現在湿布は１処方につき 63 枚が限度となっている。限度枚数を超えて希望される患者もいる。その場合、月に２、３
度受診されることになり、医療費が増えることになる。医療費削減のために限度以上の枚数の場合、実費負担を取
り入れてはどうか。
個人 年齢：20～39 歳
職業：会社員（医療関係
の企業）
「最適使用推進ガイドラインの記載の範疇外だが、肥満症
治療薬の添付文書の記載の範疇」であり、かつ「医師が
医療上必要と認めた」場合、肥満症治療薬の薬剤費のみ
を保険適用外（自己負担）として、それ以外の検査や運動
療法等に係る費用は保険適用の対象とすることを提案致
します。
骨粗鬆症で治療中の患者、および骨粗鬆症リスクを有す
る患者に対する、25-ヒドロキシビタミン D 測定
個人 年齢：20～39 歳
職業：会社員（医療関係
の企業）
時間外調剤に対する支払い
個人
個人
病棟の Wi-Fi 環境整備に係る選定療養費
特別養護老人ホーム入居患者について、一包化調剤を
行った場合の「外来服薬支援料２」又は一包化に要する
実費。
関係団体
関係団体
関係団体
関係団体
お薬手帳忘れや､ﾏｲﾅ保険証による服用薬確認ができな
い患者に対する差額を実費負担にする。
マイナンバーカードを使用していない患者に対して、調剤
管理料等の料金
63 枚超えての湿布の処方について、実費負担
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