類型
⑥

提出者
個人 年齢：40～64 歳
職業：その他医療従事者

具体的内容
小児・夜間受診での適用は中止
廃止

⑥

個人 年齢：40～64 歳
職業：医師

初診選定医療費の明確な線引きがなされないのはお
かしい。
きちんとした線引きを決め、ポスターなりに明確に掲
示するべき。

⑥

個人 年齢：40～64 歳
職業：無職

⑦

個人 年齢：65～74 歳
職業：医師

⑦

個人

⑦

個人 年齢：40～64 歳

⑦

個人 年齢：65～74 歳
職業：医師

クリニックレベルまでの拡大を行うことを検討していた
だきたいです
「他の医療機関に対し文書による紹介を行ったにも係
わらず受診する」以外においても、200 床以上の中規
模病院において標榜診療科は複数あり、患者の利便
性から継続診療科の「ついで」に受診診療科を増やす
ことが考えられる。
医療はお金のあるなしに左右されず、誰もが安心して
受けられるべきです。差額ベッド代の廃止を求めま
す。また、紹介状なしの患者さんへの高額な料金負担
は、医療機関の選択を制限することにつながりますの
でこちらも廃止を求めます。
大病院の再診の選定療養の廃止を求めます。

理由
子どもの医療費は助成あり基本的に自己負担なく受診できるが、夜間に小児が時間外受診できる病院は大病
院であり、自己負担を求められる場合があり、制度間での矛盾があると感じる
一般病床 200 床以上の病院に紹介状無しで初診をすることを実質禁ずることになる。一般病床 200 床以上の
病院は全て二次医療機関と位置付けることになるが、これは現実にはそぐわない。具体的には急性疾患で救急
搬送された先が一般病床 200 床以上の病院であった場合、この選定療養が適応される場合がすでに関東地域
で始まっていると聞いている。救急隊は病状を判断しつつ搬送するが、いちいち患者に選定療養費が必要にな
りそうだと説明しながら搬送していては、搬送時間が長くなってしまい、救急搬送の意味が無くなってしまう。廃止
すべきである。
昨日、医療機関を受診。耳鼻科には過去 20 年ほど前からほぼ継続して通院歴あり。
今年は 1 月に皮膚科を初診にて受診。昨年 10 月に耳鼻科を受診していたからか、皮膚科受診がまったく初め
てに関わらず、初診選定医療費（7,700 円）の徴収は無しだった。（3 ヶ月以内だったからか？）そして 3 月に耳鼻
科の再診の予約をとっていたけれども都合が悪く電話にて変更を希望したが、担当医師がすでに連日予約でき
ない状況である旨告げられ、予約なしでの受診を指示される。
昨日は 3 月の履行できなかった予約以来の耳鼻科受診であったため、「選定医療費 7,700 円が加算されるかも
しれない、医師の判断次第だ」と受付で告げられる。受診内容が継続であり、3 月の予約が変更できなかったた
めでもある故、まさか加算されるとは思わず受診したが、精算時に加算されており驚愕した。そもそも、受付で
「加算がされるかもしれないが、いいか？いいか？判断は医師がする」とまるで脅しのように案内されるのは如
何なものか。受付まで来て、「じゃあやめます」とはならない。その場で「では医師にいま確認してくれ」とも言えな
い。この運用は明らかに間違っていないか？A 医師なら加算せず、B 医師なら加算する、があり得る訳だ。
また、3 月に電話で変更を希望した際に、担当医師の予約が既に連日埋まっていたのは、3 月末で大学に戻る
ためだったとあとで分かった。予約が取れないのではなく、いなくなるからであった。医師の異動はこちらの都合
ではない。病院の都合である。
このような不明確な線引きが横行しているのは明らかに間違っている。まるで市民に「病院に来るな」と言わんば
かりの制度でしかない。
また、昨日は次回の予約は定期的では取らず、また調子が悪くなったら来ます、ではそうしてください、とのやり
取りで終了したため、次回予約無しで受診した際にも再び 7,700 円が徴収される可能性が大。これでは二度と受
診することはできない。
低額・無料の患者さんのポリクリニックの予防目的として、クリニックレベルでも初診・再診時の選定療養費を徴
収できるような体制を作ることは必要と考えます。
再診については期間を限り、患者事由による頻回の受診を抑制する効果もあると考えます。
「大病院の再診」の条件に設定された「文書による紹介」を撤廃し、費用発生を設定することが好ましいと考え
る。

「選定療養」の考え方が整理された健康保険法改正時、「新たな保険外併用療養費制度においては、…（中略）
…保険給付外の範囲が無制限に拡大されないよう適切な配慮をすること」が付帯決議されています（平成１８年

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