入退院支援に係る現状と課題③
（後方支援を目的とした円滑な情報共有・地域連携について）
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居宅や高齢者住まい等で在宅医療を受ける患者は在宅療養後方支援病院が、介護保険施設の入居患者は協力医療機関が、それぞれ緊
急時の入院受け入れ機能を果たすことを期待されており、緊急時を見据えた平時からの情報連携を要件としている。
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増加する高齢者救急への対応として、介護施設や在宅等での適切な管理や、医療機関との緊急時の対応を含めた連携体制の構築・情報
共有等を通じて、適切な管理によって状態悪化を防ぐとともに、必要時には円滑な入院につなげるための対応力の強化が重要である。
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協力医療機関となっている施設数は入院料や病棟の組合せによらず５件以下の医療機関が最多であり、急性期一般入院料２－６を算定す
るケアミックス型の医療機関や地域包括医療病棟を有する医療機関で対象となる施設数が多い傾向であった。施設類型別では特別養護老
人ホーム、介護老人保健施設の件数が多かった。協力医療機関としての実行性のある連携に資する３要件全てを満たす医療機関の割合
は半数程度であり、特に急性期一般入院料１を算定する急性期病棟のみの医療機関ではその割合が低かった。
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協力医療機関ごとに、10床当たりの協力対象施設入居者数を見ると、１人以下の医療機関も一定数存在したが、一部の医療機関では50人
以上であり、取り組みには差がみられた。
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在宅医療を提供している患者について、入院が必要になった場合の病床確保方法として、診療所の59.8％が平時から連携体制を取ってい
る他の医療機関を地域で確保している一方で、11.7％が基本的に救急搬送を依頼するため特定の医療機関とは連携していなかった。
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協力対象施設入所者入院加算等において、ICTを用いた平時からの患者情報の共有及び定期的な協力対象施設とのカンファレンス等が要
件となっている。
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後方支援を担う病院と在宅医療機関及び介護保険施設等が、地域医療情報連携ネットワーク等のICTを用いて平時から患者情報の共有を
行うことで、円滑な入院受入相談等を行うための連携体制を構築し、患者の状態に合った質の高い医療の提供等が期待されているが、病
院において活用している施設は約３割であった。
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在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院、地域包括ケア病棟を有する病院のいずれかに該当する施設において、協力対象施設入所者
入院加算を届け出ているのは約４割であり、届出していない理由として、ICTによる情報共有の体制整備や、カンファレンスの要件が困難と
回答した施設が多かった。
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病院と在宅医療等との連携に係る診療報酬上の評価においては、主として顔の見える関係の構築をめざした要件と、緊急入院等に備え個
別の患者の診療情報の共有を行うための要件があり、後方支援に係る加算では双方を要件としている。

【課題】
○ 在宅患者の緊急入院を受け入れる機能を持つ医療機関と、在宅医療を提供する医療機関や介護保険施設等との間で、
必要なときに円滑迅速に患者の受け入れが可能となるとともに、医療機関が多数の施設と連携するに当たって現実的に
とりうる関係の構築について、現場の実情や、診療報酬上の要件等の観点から、現状をどのように評価するか。

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