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出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00280.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和7年度第10回 8/28)《厚生労働省》 |
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特定機能病院において、「救命救急入院料2、4」「特定集中治療室管理料1~4」のいずれか
を算定している治療室に対して、「重症患者対応体制強化加算」を届出できない理由を聞いたと
ころ、「急性期充実体制加算を届け出ていない」が82.9%と多い一方で、その他の理由について
はいずれも20%未満であった。
特定機能病院の治療室において重症患者対応体制加算を届出できない理由 (n=35)
0%
10%
施設基準に係る看護師数の数に含めない看護師2名以上を確保できない
17.1%
要件に該当する経験を有する専従の臨床工学技士を確保できない
14.3%
急性期充実体制加算を届け出ていない
82.9%
感染対策向上加算を届け出ていない
0.0%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の「特殊な治療法等」に
0.0%
該当する患者が直近6か月間で1割5部以上であることが満たせない
届け出る予定がない
17.1%
その他
11.4%
※特定機能病院は、急性期充実体制加算を届け出ることができないため、急性期充実体制加算の届出が要件となっている重症患者対応体制強化加算の届出ができない。
出典:令和6年度入院・外来医療等における実態調査 (治療室調査票(A票))
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