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出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00280.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和7年度第10回 8/28)《厚生労働省》 |
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○ 退院先の確保を行うために工夫している取組として、入院料別にみた場合、「退院を見据えた調整を入院直後から開始する」の割合が
多くの入院料で最も高かった。
○ 急性期一般入院料1では、次点に「退院が円滑に進むように体制を整備している」の割合が高かった。
○ 地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟では、次点に「退院に向けて要介護認定の区分変更の必要性を判断する」の割合が
高かった。
○ 療養病棟では、「高齢者施設等と連携を行う」、「入院後速やかに患者及び家族などに説明を行う」、「退院に向けた要介護認定の区
分変更の必要性を判断する」、「入院後速やかに患者及び家族等に説明を行う」の順となっていた。
退院先の確保を行うために工夫している取組
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
急性期一般入院料1(N=542)
急性期一般入院料2-3(N=134)
急性期一般入院料4-6(N=336)
地域包括医療病棟入院料(N=92)
地域包括ケア病棟入院料・管理料(N=692)
回復期リハビリテーション病棟入院料・管理(N=572)
療養病棟入院料料(N=317)
退院支援計画を速やかに立案する
退院を見据えた調整を入院直後から開始する
入院後速やかに患者及び家族等に説明を行う
入院直後から家族の受け止めを促す
高齢者施設等と連携を行う
有料老人ホーム等と連携を行う
退院が円滑に進むように体制を整備している
退院に向けて要介護認定の区分変更の必要性を判断する
入院後速やかに介護支援専門員ケアマネジャーに連携する
その他
特になし
出典:令和7年度入院・外来医療等における実態調査 (施設調査票(A票~D票))
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