データ提出加算に係る現状と課題
（データ提出加算の届出を要件とする入院料について）
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これまでの診療報酬改定において、データ提出加算の届出を要件とする入院料は漸次拡大されてきた。
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データ提出加算を届け出ている医療機関数は経時的に増加しており、全病院のうち、令和６年８月時点において、データ提出加算
を届け出ている病院の割合は78.4％であった。
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令和６年度診療報酬改定においては、精神病棟入院基本料（10対１、13対１）等についても、データ提出加算の届出を、新たに
入院料の要件としたところ。
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令和４年度診療報酬改定以降、新たにデータ提出加算の届出が要件となった入院料については、一定の条件のもと、当分の間、経
過措置が講じられることなっているところ、これらの入院料の一部においては、経過措置の対象となりうる医療機関の割合が３割
を下回っていた。
（様式１の見直しについて）
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データ提出加算等における様式１については、令和７年６月19日開催の第４回入院外来分科会において、医療機関の負担となって
おり、簡素化すべきではないか、といった指摘があった。
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令和7年度入院・外来医療等における実態調査において、簡素化が必要な業務として様式１の作成を挙げた医療機関は、38.2%で
あった。
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様式１において入力を求めるデータの中には、入院全期間の評価が必要なものや、検査値の入力が必要なもの等、入力の負荷が特
に大きいと考えられるもの等が含まれていた。
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データ提出加算の対象療養病棟等において適切な分析を行えるような設計となっていない。
（外来データの更なる活用について）
• 外来データの活用については、令和７年６月19日開催の第４回入院外来分科会において、データに基づく医療機関の評価といった
観点も踏まえて検討すべきではないか、といった指摘があった。
• 外来医療の質の評価について、研究班より提出された資料を基に外来データによる集計を行ったところ、生活習慣病に関連する一
部の指標について、医療機関毎のばらつきがみられた。

【課題】
（データ提出加算の届出を要件とする入院料について）
○ データを用いた診療実績の更なる適切な評価を行う観点から、データ提出加算の届出を要件とする入院料等における、データ提
出加算の届出状況について、どのように評価するか。
（様式１の簡素化について）
○ 医療機関の負担軽減の観点から、様式１で入力を求めるべき項目について、入院全期間の評価が必要なものや、検査値の入力が
必要なもの等、入力の負荷が特に大きいと考えられる項目等が含まれている現状について、どのように評価するか。
（外来データの更なる活用について）
○ データを用いた診療実績の更なる適切な評価を行う観点から、外来データの更なる活用について、どのように評価するか。

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