中間とりまとめ（令和７年７月31日）抜粋
４－３．包括的な入院医療を担う医療機関の機能について
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 高齢者の入院医療においては、救急の受入とともに在宅との連携も重要であり、在宅医療を含めて地域医療全体
を考えることは重要なテーマとの意見があった。また、救急搬送から自宅に退院するまで１つの病院で加療でき
ることが望ましく、病院単位でどのような役割をどのように評価するかといった観点で検討が必要ではないかと
の意見があった。
○ 新たな地域医療構想のとりまとめが行われたが、まだ医療法は審議中、かつガイドラインの議論は始まっていな
いため、診療報酬のみで先に議論を始めないよう、慎重に進めるべきとの指摘があった。
○ 地域包括ケア病棟の３つの機能について、病院単位で救急受入等を評価すると、結局ほとんど急性期の病棟に入
院している場合があるので、形だけの救急告示ではなく、実際に果たしている後方支援機能等を評価する仕組み
が必要ではないか、との意見があった。
【今後の検討の方向性】
○ 包括期の入院医療を担う医療機関の役割として、救急搬送の受入と在宅・施設等の後方支援という観点が示され
ており、これらを評価する指標を検討するとともに、各医療機関の役割を踏まえながら、適切な基準についての
検討を進める。

1５－１．意思決定支援について
（分科会での評価・分析に関する意見）
○ 入院時における自院以外の施設からの医療・ケアの方針についての情報提供の有無について、改定前と大きく変
化がないため、地域全体で切れ目なく情報共有や支援を行うことを推進する観点から、意思決定支援とACPの情
報の提供に係る一連のプロセスについて評価を行うべきとの意見があった。
○ 一方で、患者本人が意思決定の主体となることから、医療機関が個別にACPに係る指導を行うことを押し付ける
ような評価は行うべきではないとの指摘があった。
○ ACPに関して、多職種間での理解の不一致がある場合があるため、多職種間の認識一致を目指していくべきとの
意見があった。
【今後の検討の方向性】
○ 患者が医療を受ける場所によらず、患者意思に基づいた医療を提供できる体制の構築を更に推進する観点から、
情報連携に係る評価について現行の評価との整理も含め検討する。

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