入退院支援に係る現状と課題①
（「退院困難な要因」について）
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退院困難な患者のうち退院調整完了までに時間を要する患者として上位３つを回答してもらったところ、「身
寄りがなく同居者が不明な者」が73.4%を回答しており、次に「要介護・支援状態であるとの疑いがあるが要
介護認定が未申請であること」45.9%、「生活困窮者であること」38.0%、「入院前に比べADLが低下し、退
院後の生活様式の再編が必要であること」34.8%であった。
退院困難な患者のうち退院調整に人手を要する患者として上位３つを回答してもらったところ、「身寄りがな
く同居者が不明な者」を全体の72.1%を回答しており、次に「生活困窮者であること」41.2%、「退院後に医
療処置（胃瘻等の経管栄養法を含む）が必要なこと」31.6％、「入院前に比べADLが低下し、退院後の生活様
式の再編が必要であること（必要と推測されること）」28.1%を回答した。
入退院支援加算を算定した患者の「退院困難な要因」として、 病棟種別にかかわらず、「緊急入院であるこ
と」が最も多く、次いで、特に、地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟にお
いては、「入院前に比べＡＤＬが低下し、退院後の生活様式の再編が必要であること（必要と推測されるこ
と）」も多い傾向が見られた。
退院先の確保を行うために工夫している取組として、「退院を見据えた調整を入院直後から開始する」73.4%、
「入院後速やかに患者及び家族などに説明を行う」69.5%、「退院に向けた要介護認定の区分変更の必要性を
判断する」69.5%であった。
退院先の確保を行うために工夫している取組として、入院料別にみた場合にも、「退院を見据えた調整を入院
直後から開始する」の割合が多くの入院料で最も高かった。急性期一般入院料１では、次点に「退院が円滑に
進むように体制を整備している」の割合が高く、地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟では、次
点に「退院に向けた要介護認定の区分変更の必要性を判断する」の割合が高かった。療養病棟では、「高齢者
施設等と連携を行う」、「入院後速やかに患者及び家族などに説明を行う」、「退院に向けた要介護認定の区
分変更の必要性を判断する」、「入院後速やかに患者及び家族等に説明を行う」の順となっていた。
入退院支援部門の専従の看護師・社会福祉士の配置人数（常勤換算）は、病床数によって異なっていた。
令和６年度診療報酬改定において新設された精神科入退院支援加算の算定状況（病院種別）において、330施設
のうち、「届出あり」は26.4％、「届出の予定はない」は66.4%であった。精神科入退院支援加算の届出をし
ていない理由は「看護師等の配置が困難であるため」が最も多く77.4%であった。

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