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資料2‐2 令和6年度 業務実績概要説明資料 (55 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59633.html |
出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第39回 8/5)《厚生労働省》 |
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業務運営の効率化に関する事項
給与制度の適正化
•
人事院勧告では、民間給与との較差(2.76%)を埋めるため、俸給月額を引上げ、賞与は0.10月分の
引き上げにより4.60月分となった。
•
センターの運営状況に加え、給与改定による影響額も踏まえた結果、基本給は2.3%の改定を実施し、
賞与については、引き上げは行わず昨年度と同様、役職職員に4.30月分、それ以外の職員には4.35月
分を支給した。
勤務環境の改善
•
コロナ禍において暫定的に実施してきた在宅勤務について、育児・介護等による在宅勤務を可能と
するなど規程を整備し、多様な働き方を推進している。
•
年次有給休暇やリフレッシュ休暇について、取得を促す案内を定期的にイントラネットに掲載する
など周知に取り組み、年次有給休暇の平均取得日数(常勤職員は)は12.0日(昨年度比0.4日増)と
なった。
•
病院職員満足度調査を実施し、病院幹部及び部門長と結果を共有し意見に対する改善を行った。
収入の確保
•
医療費あと払いサービスの導入などの新規発生防止の取組や、部門間で連携した督促業務の実施に
より、医業未収金比率は0.021%と低い水準を維持している。
•
施設基準について、体制の見直しにより新規で算定可能である項目を検討し、「児童思春期支援指
導加算(250~1,000点/月)」及び「児童思春期精神科専門管理加算(500~1,200点/月)」を取
得した。
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給与制度の適正化
•
人事院勧告では、民間給与との較差(2.76%)を埋めるため、俸給月額を引上げ、賞与は0.10月分の
引き上げにより4.60月分となった。
•
センターの運営状況に加え、給与改定による影響額も踏まえた結果、基本給は2.3%の改定を実施し、
賞与については、引き上げは行わず昨年度と同様、役職職員に4.30月分、それ以外の職員には4.35月
分を支給した。
勤務環境の改善
•
コロナ禍において暫定的に実施してきた在宅勤務について、育児・介護等による在宅勤務を可能と
するなど規程を整備し、多様な働き方を推進している。
•
年次有給休暇やリフレッシュ休暇について、取得を促す案内を定期的にイントラネットに掲載する
など周知に取り組み、年次有給休暇の平均取得日数(常勤職員は)は12.0日(昨年度比0.4日増)と
なった。
•
病院職員満足度調査を実施し、病院幹部及び部門長と結果を共有し意見に対する改善を行った。
収入の確保
•
医療費あと払いサービスの導入などの新規発生防止の取組や、部門間で連携した督促業務の実施に
より、医業未収金比率は0.021%と低い水準を維持している。
•
施設基準について、体制の見直しにより新規で算定可能である項目を検討し、「児童思春期支援指
導加算(250~1,000点/月)」及び「児童思春期精神科専門管理加算(500~1,200点/月)」を取
得した。
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