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資料2‐2 令和6年度 業務実績概要説明資料 (50 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59633.html
出典情報 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第39回 8/5)《厚生労働省》
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地域精神保健医療福祉の質の向上に向けた取組(提言)
〇令和4年12月に改正された精神保健福祉法においては、精神保健相談支援が市町村における業務として位置づけられ、精神障害者のみならずメンタル
ヘルス不調を有する者も支援対象となった。
〇市町村における精神保健相談支援を適切に実施するうえで、市町村地域保健福祉業務における横断的支援体制の構築、精神保健福祉相談員養成に係る
講習会の見直しが求められる。
○精神保健福祉相談員養成に係る講習会の指定基準に基づくシラバス及び動画を作成・公開し、自治体が講習会を開催するための基盤を整備した。

精神保健福祉相談員に求められるスキル

市町村調査およびヒアリング結果を踏まえた横断的支援体制の提案

(精神保健福祉相談員配置ありの
31自治体対象,複数回答)

調査結果に基づく講習対象者と講習内容の提案
市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進に関する検討チーム
(座長:藤井千代)



研究班からの提案が報告書に掲載
検討チームからの報告を受け、
57年ぶりに精神衛生法施行令第六条第三号に規定する講習会の指定基準等を改正
保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領改正
精神保健福祉センター運営要領改正
✓ 研究班による講習会のシラバス作成
(改正前204時間→22時間に集約)
✓ 2024年12月より、NCNPチャンネルにて指定基準に準
拠した講習会用動画の公開開始


↑指定基準に準拠した講習会用動画

精神保健福祉相談員養成講習修了者を増やすことで、市町村の
精神保健福祉相談の充実と、精神保健福祉相談に関する高い専
門性を有する職員への過剰な業務の集中を軽減させる

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