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資料1‐2 令和6年度 業務実績概要説明資料 (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59633.html
出典情報 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第39回 8/5)《厚生労働省》
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R3年度

R4年度

R5年度

共生に向けた認知症早期発見・早期介入実証プロ
ジェクト(J-DEPP)

注目

R6年度以降

➢ 日本独自の認知症早期発見・早期対応・診断後支援までを行うモデルの確立を目指
した研究。国レベルのフローの調査としては世界でも類を見ない
➢ 受診推奨を受けた者のうち医療に受診したのは7.3%にとどまっていた
➢ 自治体向けの早期発見・早期対応のための手引きを作成した
■精密検査の受診率

全国の40自治体で、13,871人が受検
(北海道、秋田、東京・神奈川、愛知、大阪、兵庫、鳥取・島根、鹿児島)

認知症予防を目指した多因子介入
によるランダム化比較研究

注目

・認知症のリスクを有する高齢者531例を対象とし、認知
症予防を目指した多因子介入によるランダム化比較研究
・比較研究による成果の社会実装の実施

➢ 認知h層予防のための多因子介入(J-MINT)研究のサブ解析:レスポンダーの特徴、費用対効果を報告
➢ J-MINTの成果を社会実装するため、地域版J-MINT型介入の実現可能性、有効性を検証する
➢ 社会実装のためのプログラムや資材の開発、人材育成、ビジネスモデルの構築を行った。
・J-MINT型の多因子介入を社会実装す
るため、Feasibility研究を地域住民を対
象に実施

・認知症予防のための多因子介入のサブ解析と社会実装
のためのモデル事業を行った。
・多因子介入のレスポンダー(効果の得られやすい集
団)の特徴として、APOE4キャリア、GFAP高値に加え、
高血圧・高血糖を有する者であることを明らかにした。
・費用対効果に優れることを報告した。
・多因子介入の社会実装のために、地域版プログラムの
開発、人材育成、参加者のリクルートなどについて、東
浦町でパイロット事業を行い有効性を示した。さらに、
多因子介入を継続するためにスタートアップを立ち上げ、
ビジネスモデルの構築を進めた。
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