評価項目 2 - 1

業務運営の効率化に関する事項

【要因分析】
指

標

要因分析（①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」のいずれかに分類して分析）

一般管理費（人件費、公租公課を除く。）※３
（目標値：R2年度に比し、中長期目標期間の最
終年度において5％削減）

①③令和6年度における一般管理費（人件費、公租公課除く。）は85,798千円であり、令和2年度実績
の71,665千円と比較して19.7％増（14,133千円増）となっている。費用が大幅に増加した主な要因
は、新病棟整備による機器の維持管理や清掃等に係る委託費の増加、水道光熱費の増加によるもので
ある。水道光熱費は、今後値下がりの可能性もあるため、目標はそのままとする。

医業未収金比率※２
（目標値：前中長期目標期間の実績の最も比率
が低い年度（H30年度0.003％）に比して、低
減）

②令和6年度における医療未収金比率は0.0339％となっている。患者数は徐々に回復している。患者
未収金については、必要に応じケースワーカーを交えて面談をする等の窓口対応強化、督促マニュア
ルに基づき、電話及び文書など定期的な支払い案内、回収業者への委託を実施した。増加要因となっ
た債務者からは、定期的な督促、回収業者への委託により回収を行っており、目標値の達成には至ら
なかったが未収金の回収は進んでいるため、目標はそのままとする。

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