NC 間の疾患横断領域における連携推進
2024年度の取組の具体的な成果（補足）
⑤法務専門家の支援を得て相談・支援を提供するとともに
知財・法務に関わる理解を促進する資材を提供

⑥全ゲノム解析等事業実施準備室において、R7年度での
事業実施組織設立に向けた準備を推進

〇６NCの知財・法務支援に関する情報共有と共通する課題を解決 す
るため、定期的にカウンターパート会議を開催した。
〇カウンターパート会議での意見交換を含む 10件の知財・法務相談に
対応した．
〇６NCで連携し、研究成果有体物に関する映像資材を作成した。

〇 国が推進する「全ゲノム解析等実行計画2022」を踏まえ、R５年３
月に全ゲノム解析等事業実施準備室がJH内に設置された。
○ 準備室において、臨床・患者還元支援、解析・DC運営、利活用支
援、IT・情報基盤・セキュリティ、ELSI、総務の６チームにより、R7年
度の事業実施組織発足に向けた検討を継続した。

（ポイント）
● 国際競争力に卓越した研究成果を創出し、国民に還元するため
には、研究機関や民間企業との連携を促進することが必要。
● そのためには、共同研究契約、特許出願、著作権、得られた知
的財産の帰属など、知財・法務に関する知識の獲得や専門部門に
おける支援が肝要。
●知財・法務相談への対応や動画コンテンツのICR-webへの配信等
を通じ、知財・法務に関する知識・情報のブラッシュアップを
行っている。

（ポイント）
●事業実施組織発足に向けて組織の体制構築や必要な人材確保の
実務的な準備を進めた。
●全ゲノム解析の臨床実装に向けた臨床試験等の準備、コンソー
シアムによる実データ利活用の準備、データ・検体の移行の準備、
システム開発計画・システム仕様の策定、ELSI上の課題対応等
を進めた。

第21回全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会（R6年12月23日）資料より
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(JH)