評価項目 1 - 1

担当領域の特性を踏まえた戦略的かつ重点的な研究・開発の推進

【要因分析】
指

標

加齢に伴う疾患･病態に関する医療の推進に大きく
貢献する成果
（目標値：第3中長期期間19件以上）
（年 3.2件以上）

要因分析（①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」のいずれかに分類して分
析）

②研究部門の積極的な取り組みの結果。中長期期間中の目標値には達していないため、現時点では
変更は行わない。

Ⅲ 評定の根拠
根

拠

理

由

共生に向けた認知症早期発見・早期介入実証プロ
ジェクト（J-DEPP)

日本独自の認知症早期発見・早期対応。診断後支援までを行うモデルの確立を目指した、「共生に向けた認
知症早期発見・早期介入実証プロジェクト（J-DEPP）」を行った。認知機能のスクリーニング検査を受け、
認知機能の低下が疑われた人に受診推奨を行い、医療機関を受診するまでのフローを検証するプロジェクト
である。全国の40自治体において、約14,000人が受検し、受診推奨を受けた者のうち7.3％が認知症精査の
ため医療に受診した。受診率が低い理由として、「自分は健康である」という理由が最多で、認知症を自分
事として受け止めていない現状が明らかになった。本研究では10種類のスクリーニング検査法を用い、検査
の標準化を行った。また、スクリーニング検査の信頼性を確認するため、認知症血液バイオマーカーと既存
の検査との関連を明らかにした。認知症の早期発見・早期対応のための自治体向けの手引きを作成した。認
知症対策には早期発見・早期介入が必須であり、認知症施策推進基本計画 「8.認知症の予防等」「11. 地
方公共団体に対する支援」に直接貢献するものであり、特に顕著な成果である。今後は令和5年度の成果であ
る認知症予防のための多因子介入と併せて、本手引きを用いて各自治体における我が国独自の認知症の早期
発見・早期介入施策の社会実装へとつなげる。

日本人のアルツハイマー病の進展に関わる遺伝子群
の同定と新規レビー小体型認知症発症リスク遺伝子
変異の同定

当センターバイオバンクに登録された日本人AD424名、軽度認知障害（MCI）543名、認知機能正常260名
の網羅的な遺伝子発現データ解析から、認知機能正常からMCIへの移行、MCIからアルツハイマー病（AD）
への進行で、それぞれ異なる遺伝子群が変動していることを明らかにした。前者ではリボソーム関連遺伝子、
後者では免疫関連遺伝子が主に関与していることが示された。また、日本人レビー小体型認知症（DLB）45
名および認知機能正常1,699名の全ゲノムシークエンスデータ解析から、CDH23遺伝子変異がDLBの発症に
関与することが明らかになった。本変異は東アジア人特有であり、主観的な聴覚障害と関連することが示さ
れた。東アジア人の認知症ゲノム研究では我々のバイオバンクが世界最大であり、日本人特有の認知症リス
ク因子の同定では、他の追随を許さない。今後聴覚障害のスクリーニングからDLBの予防法や治療法の開発
への基盤となることが期待できる。認知症施策推進基本計画 「7.研究等の推進等」に直接貢献するもので
あり意義は大きい。

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