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令和6年度 医療用医薬品の販売情報提供活動調査事業報告書 (34 ページ)

公開元URL https://www.jshp.or.jp/content/2025/0725-1.html
出典情報 令和6年度販売情報提供活動調査事業報告書について(7/25付 事務連絡)《厚生労働省》
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2.事例集
(1)疑義報告事例
モニター医療機関からの疑義報告と一般報告について事例検討会で検討を行った結果、
適切性について疑いのあると考えられた事例を、その内容別に、①誇大な表現を用いてデー
タを説明した事例、②エビデンスのない説明を行った事例、③未承認の効能効果や用法用量
を示した事例、④事実誤認の恐れのある表現を用いた事例、⑤有効性のみを強調した事例
(副作用を含む安全性等の情報提供が不十分な場合も含む)
、⑥他社の製品を誹謗・中傷す
る表現を用いた事例、⑦その他の事例として以下に掲載した。
なお、適切性が疑われた医薬品数は延べ 25 件(一般報告 7 件含む)であったが、複数の
事例に分割した方が適当なものは分割し、他の事例と統合した方が適当なものは統合して
掲載している、また、適切性に疑いがあっても、モニター医療機関の特定につながりかねな
い等との判断により事例集に非掲載としたものがあるため、結果的に、以下に掲載する事例
の延べ件数は 14 件となっている。
製薬企業からの医薬品に関する情報提供については、情報の受け手である医療従事者の
科学的かつ公平な判断に資することが重要である。医療従事者が情報を精査する際の参考
としていただくことを目的として、企業が情報提供する際にどのような説明を行っている
か、受け手としてどのような注意が必要なのか、といったことを把握できるよう事例を整理
した。

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