違反が疑われた項目は、
「事実誤認の恐れのある表現を用いた」
（5 件、違反が疑われた延
べ 23 項目の 21.7％）
が最も多く、
次いで、
「エビデンスのない説明を行った」
（4 件、
同 17.4％）
、
「他社の製品を誹謗・中傷する表現を用いた」（4 件、同 17.4％）であった。
また、違反が疑われた医薬品に関する情報の入手方法としては、
「製薬企業担当者（直接
対面）
」
（11 件（違反が疑われた延べ 18 医薬品の 61.1％）
）で最も多く、次いで「製薬企業
担当者（オンライン・Web グループ面談（院内）
）
」が 4 件（同 22.2％）であった。

図表 10 違反が疑われた項目（複数回答）
（単位：件）

A

B

C

D

E

F

G

H

I

合

月

月

月

月

月

月

月

月

月

計

信頼性の欠けるデータを用いた

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0%

整合性のないデータを用いた

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0%

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0%

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0%

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0%

誇大な表現を用いてデータを説明した

0

0

1

0

0

0

1

0

0

2

8.7%

エビデンスのない説明を行った

2

1

0

0

0

0

1

0

0

4

17.4%

未承認の効能効果や用法用量を示した

0

0

0

0

0

1

0

0

1

2

8.7%

1

2

1

1

0

0

0

0

0

5

21.7%

0

0

1

1

0

0

0

0

0

2

8.7%

利益相反に関する事項を明記しなかった

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0%

他社の製品を誹謗・中傷する表現を用いた

3

0

0

0

0

0

0

0

1

4

17.4%

その他

2

0

0

0

0

0

1

0

1

4

17.4%

8

3

3

2

0

1

3

0

3

23

100.0%

（引用時に）データの抜粋・修正・統合等
を行った
（引用時に）グラフの軸の尺度の変更、矢
印・補助線の追加、着色等を行った
それ以外で事実誤認の恐れのあるデータ使
用・加工をした

上記以外で事実誤認の恐れのある表現を用
いた
有効性のみを強調した（副作用を含む安全
性等の情報提供が不十分な場合も含む）

合計

（注）
「割合」は、違反が疑われた項目数（延べ 23 件）を分母として算出した。

23

割合