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令和6年度 医療用医薬品の販売情報提供活動調査事業報告書 (15 ページ)

公開元URL https://www.jshp.or.jp/content/2025/0725-1.html
出典情報 令和6年度販売情報提供活動調査事業報告書について(7/25付 事務連絡)《厚生労働省》
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<定期的に閲覧している医療関係者向け情報サイト等>
・m3.com
・CareNet.com
・日経メディカルオンライン
・PharmaTribune
・ミクス eX-press

/等

⑤事例検討会
1)構成員・役割
広告規制や販売情報提供活動監視に関する知見を有する学識者・有識者等を構成員(
「委
員」

「専門委員」)とする「事例検討会」を設置した。また、情報収集結果や疑義報告内容
について詳細な報告を行うことや、モニター調査等の中で留意すべき点を確認するために、
モニターにも「モニター委員」として事例検討会への参加を依頼した(専門委員、モニター
委員は非公開としている)

5名の委員は報告事例の検討や不適切性の判断基準に関する協議、報告書案の検討を行い、
専門委員は報告事例の検討や不適切性の判断基準に関する協議を行い、モニター委員は情
報収集結果・不適切事例の詳細報告、モニター調査の運用に関する課題報告を行った。
【委 員】(○は委員長、敬称略、五十音順、所属・肩書きは令和6年3月時点)
和泉 啓司郞

一般社団法人日本病院薬剤師会 専務理事

後藤 伸之

国立大学法人福井大学 医学部教授・附属病院薬剤部長

土田 尚

独立行政法人国立病院機構本部総合研究センター治験研究部

○渡邊 伸一
渡辺 大介

帝京平成大学 薬学部薬学科 薬事・情報学ユニット 教授
東京都保健医療局 健康安全部 薬事監視担当課長

2)事例検討会の進め方
不適切の疑いがあるものとしてモニターから報告された事例については、事例検討会資
料としてモニターからの疑義報告(様式 2)及び関連資料等を準備し、モニターによる報告
と委員等による検討を事例ごとに実施した。
事例検討会の資料については、従来より、原則、配布せずにタブレットでの閲覧または画
面共有する形で運営を行ってきた。また、モニター医療機関に関する情報や報告対象となっ
た企業名・医薬品名・詳細な情報提供内容等が含まれる印刷物については、事例検討会終了
後に事務局がすべて回収する形としてきた。
モニター委員は原則オンラインで参加いただくこととした。この場合もモニター委員に
は電子データを送付せず、事務局による画面共有による資料閲覧のみの形式等で事例検討
会の運営を行った。

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