グが必要にもかかわらずこのような表記をすることは、重大な副作用や医療事故につな
がる恐れがある」
「J 社の企業担当者は、RMP の重要な潜在的リスクに挙げられているにもかかわらず、
『乳酸アシドーシスのリスクが少ないことが期待されます』とリスクが少ないことのみ
を強調した情報提供を行った。
（有効性のみを強調した事例）
「K 社の MR とのオンライン面談において、主要評価項目についてはスライド資料も準
備せず、有意差が認められた副次評価項目のみについて説明を行った」
「L 社の企業担当者は日本人集団のサブグループ解析結果のスライドをもとに、有意差
がなかったにもかかわらず『日本人でもしっかりと差が出ている』と説明した。有意差
がないことが医療従事者から指摘されると、
『○○教授も十分な効果が期待できると言っ
ているので問題がない』と専門家の言葉を借りて有効性を説明した」
（他社製品の誹謗及びそれに類する説明を行った事例）
「M 社の企業担当者は、その上司も同席した説明会で『N 社製品は初回倍量投与しなけ
ればいけない、O 社製品は便秘が多い』と他社製品を誹謗し自社製品の優位性を訴える
説明を行った」
（利益相反に関する事項を明示しなかった事例）
「メーカー主催の WEB セミナーで、いずれの発表者も COI 開示を行わなかった。発表
者によれば、メーカーから COI 開示に関して求められなかったため、COI の開示を行わ
なかったということであった」
（出所）
「医療用医薬品の広告活動監視モニター事業報告書」「
（医療用医薬品の）販売情報提供活動監視
事業報告書」
（三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社、平成 29 年 3 月、平成 30 年 3 月、
平成 31 年 3 月、令和 2 年 3 月、令和 3 年 3 月、令和 4 年 3 月、令和 5 年 3 月、令和 6 年 3 月）よ
り三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成。

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