②モニター医療機関以外のからの報告（一般報告）収集・評価
1）主な対象者
全国の医療従事者を対象に周知活動を行った。主な対象者は、医療機関等に勤務する医
師・薬剤師であり、医療従事者から幅広く報告を収集できるようにした。

2）実施方法
事務局に「販売情報提供活動に関する報告窓口（「医療関係者向け医療用医薬品の広告活
動に関する情報窓口」）
」を設置し、専用メールアドレスと電話番号を設定した。報告窓口で
は報告については記録を残すため原則メールでの受付とし、報告様式と記載要領を窓口か
らダウンロードし報告する形式とした。
なお、モニター医療機関以外のからの報告（一般報告）の収集・評価の方法を、第 1 回事
例検討会で検討・確認をした。
【一般報告の収集・評価の方法】
事務局に、
「販売情報提供活動に関する報告窓口（
「医療関係者向け医療用医薬品
の広告活動に関する情報窓口」
、以下、
「報告窓口」という。
）」を設置し、令和元年
10月より継続的に運用している。
医療機関等より、適切性に疑義があると考えられる販売情報提供活動について、
報告窓口からダウンロードした様式に基づく報告を随時受け付けた。また、問合
せについては、メール及び電話で受け付けた。
事務局は、収集した情報を整理し、即時報告が必要と判断したものについて、厚生
労働省 医薬局 監視指導・麻薬対策課に即時報告した。また、報告収集件数を適宜
報告した。
事務局では、収集した情報を精査し、専門委員からの助言を得た上で、事例検討会
に報告が必要と判断したものについて、報告者に対する報告内容の確認や必要に
応じて追加の情報収集等を行い、資料を作成した。
事例検討会では、各報告の疑義の妥当性について議論・判断を行った。疑義が妥当
と判断された報告については、報告の取り扱い（企業への指導対象としての使用、
企業名・医薬品名がわからない形式での報告書での事例掲載など）を検討した。厚
生労働省では、事例検討会の意見等を参考にしつつ、行政指導など必要な対応に
ついて最終判断を行った。

③医療関係者に対する普及・啓発活動
全国の医療従事者より精度の高い報告を確保するため、医療用医薬品の広告・販売情報提
供活動に関する各法・ガイドライン、不適切事例を整理し、報告書としてとりまとめた。

7