経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日 閣議決定）
（主な医療関係箇所抜粋）⑧

第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
２．主要分野ごとの重要課題と取組方針
（１）全世代型社会保障の構築
（中長期的な医療提供体制の確保等）
2040年頃を見据え、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増大や現役世代の減少に対応できるよう、コロナ後
の受診行動の変化も踏まえ、質が高く効率的な医療提供体制を全国で確保する。このため、医療需要の変化を踏まえた病
床数の適正化を進めつつ、かかりつけ医機能の発揮される制度整備、医療の機能分化・連携や医療・介護連携、救急医療
体制の確保、必要な資機材の更新を含むドクターヘリの安全かつ持続可能な運航体制の確保、大学病院・中核病院に対す
る支援を通じた医師派遣の充実、臨床実習に専念できる環境の整備、適切なオンライン診療の推進、減少傾向にある外科
医師の支援、都道府県のガバナンス強化等を進める。
地域医療構想については、地域での協議を円滑に進めるため、医療機関機能・病床機能の明確化、国・都道府県・市町村
の役割分担など、2025年度中に国がガイドラインを策定し、各都道府県での2026年度以降の新たな地域医療構想の策定を
支援する。
医師の地域間・診療科間の偏在への対応については、経済的インセンティブや規制的な手法といった地域の医療機関の
支え合いの仕組みを含めた総合的な対策のパッケージを順次実施し、その効果を検証する。
こうした医師の適正配置のための支援の在り方について、全国的なマッチング機能やリカレント教育、医学教育を含めた
総合的な診療能力を有する医師の育成、医師養成過程の取組と併せて、2025年末までに検討を行う。地域の医師確保へ
の影響にも配慮し、医師偏在是正の取組を進め、医師需給や人口減少等の中長期的な視点に立ち、2027年度以降の医学
部定員の適正化を進める。また、偏在対策を含む看護職員の確保・養成や訪問看護におけるＩＣＴ活用を含む看護現場にお
けるＤＸの推進、在宅サービスの多機能化といった在宅医療介護の推進に取り組む。
（略）
妊娠・出産・産後の経済的負担の軽減のため、2026年度を目途に標準的な出産費用の自己負担の無償化に向けた対応
を進める。妊婦健診における公費負担を促進する。「出産なび」の機能を拡充するほか、小児周産期医療について、地域で
こどもを安心して生み育てることができるよう、最先端の医療を含めた小児周産期医療体制の確保を図るため、産科・小児
科医療機関を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、医療機関の連携・集約化・重点化を含めた必要な支援を行う。安全で質の
高い無痛分娩を選択できる環境を整備する。
リフィル処方箋の普及・定着や多剤重複投薬や重複検査の適正化を進めるとともに、保険外併用療養費制度の対象範囲
の拡大や保険外診療部分を広くカバーし、公的保険を補完する民間保険の開発を促す。（略）

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