新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版（令和７年６月13日 閣議決定）
（主な医療関係箇所抜粋） ⑦

Ⅱ．中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の推進
２．サービス業を中心とした中小企業・小規模事業者の生産性向上
足元では企業の人手不足感はバブル期以来の高水準まで増加しており、特に国内の雇用の７割を支える中小企業・小
規模事業者、同じく雇用の７割を支えるサービス業で深刻な状況である。今後も我が国の生産年齢人口は減少し、労働供
給制約がますます厳しくなることが見込まれる一方で、いまだ十分な省力化投資やデジタル化が進んでいない現状を踏ま
え、労働供給制約下であっても中小企業・小規模事業者が付加価値の向上を実現できるよう、本年から2029年度までの５
年間を集中取組期間として、省力化投資・デジタル化投資を通じた、生産性向上を集中的に後押しする。
取り分け生産性向上の必要が大きい「最低賃金引上げの影響を大きく受ける業種」や「人手不足が深刻な業種」について、
業種別の「省力化投資促進プラン」を新たに策定した。この中で、業種ごとの生産性向上の目標を設定するとともに、2029
年度までの５年間を集中取組期間として、業種の特徴を踏まえたきめ細かな対応や支援策の充実、全国的なサポート体制
の整備に取り組む。
また、成長志向の中小企業・小規模事業者が、自社の付加価値向上のための投資に積極的に取り組むことができるよう
に取組を強化する。

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