新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版（令和７年６月13日 閣議決定）
（主な医療関係箇所抜粋） ①
Ⅱ．中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の推進
～５年間60兆円の官民での生産性向上投資と全国2,000を超える者によるきめ細かな支援～
2030年度135兆円・2040年度200兆円という新たな官民国内投資目標を必ず達成するため、その重要な担い手である中
小企業・小規模事業者が、労働供給制約下においても省力化等を通じて生産性を向上させることができるよう、2029年度
までの５年間でおおむね60兆円程度（中小企業実態基本調査ベース）の生産性向上のための投資を実現する。このため、
12業種の「省力化投資促進プラン」の実行とともに、全国約2,200か所の商工会・商工会議所や中小企業団体中央会等で
デジタル支援ツールも活用した全国規模でのサポート、全国約500機関の地域金融機関による賃上げ等に悩む中小企業・
小規模事業者に対する政府の支援等の紹介やデジタル支援ツールを活用した支援、希望する中小企業・小規模事業者に
対する専門家派遣や徹底した伴走支援、複数年にわたる生産性向上支援を通じて、おおむね60兆円の生産性向上投資を
官民で実現する。
～地域で活躍する人材の育成と処遇改善～
国民生活を支えている就業人口の約６割を占める現場人材の持続的な賃上げを実現するためには、高度なスキルを身
につけて生産性を高めつつ、処遇を含め、より魅力ある職業としていくことが必要である。アドバンスト・エッセンシャルワー
カー（デジタル技術等も活用して現在よりも高い賃金を得るエッセンシャルワーカー）の育成や、ＡＩ等の技術トレンドを踏ま
えた幅広い労働者のリ・スキリング、医療・介護・保育・福祉等の現場での公定価格の引上げに取り組むことを通じ、全国
津々浦々のそれぞれの地域で、労働者個人が、自らの意思に基づき、活躍できる環境を整備する。
～地方創生のための地方での賃上げ環境整備の後押し～
「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」に定める、中小企業・小規模事業者の生産性向上、官公需の価
格転嫁等について、都道府県・市町村が地域の状況に応じてきめ細かな賃上げ環境整備に取り組むことを、各種の交付
金等を活用して、国としても後押しする。その際、地域の労使ともよくコミュニケーションを取って取組を進めることとする。

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