新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版（令和７年６月13日 閣議決定）
（主な医療関係箇所抜粋） ②

Ⅱ．中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の推進
１．官公需も含めた価格転嫁・取引適正化
これまでの官民の価格転嫁の取組により、価格転嫁率は徐々に上昇してきている。他方で、「価格転嫁が全くできない」と
回答した企業も、その比率は減少しているものの残っており、価格転嫁対策等の取引適正化を更に徹底して進めることが
必要である。また、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の源泉・生産性向上の鍵となる知的財産が大企業等との取引におい
て適切に保護されることが重要である。
中小企業・小規模事業者が「成長型経済」の競争に向けた経営変革にチャレンジするためには、まず、積極的な賃上げと
投資を可能とするだけの十分な原資を確保することのできる環境を整備する必要がある。
社会全体で適切な取引慣行の定着に向けて、労務費等の価格転嫁について、中小受託取引適正化法を踏まえた業所管
省庁の執行体制強化や、労働基準監督署の活用等により、業種別・規模別での改善策の徹底を図るとともに、地方の中小
企業・小規模事業者にとって重要度の高い「官公需における価格転嫁のための施策パッケージ」を以下のとおり、新たに策
定し、関係省庁一丸となってこれを強力に実行する。
また、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の源泉・生産性向上の鍵となる知的財産の保護の強化と活用促進に取り組む。
（１）官公需における価格転嫁策の強化
地方部ほど官公需が都道府県GDPに占める割合が高く、地方経済において官公需は重要な役割を果たしている。中小企
業・小規模企業者の賃上げ・投資の原資の確保の観点から、関係省庁が連携し、総合的に取り組むため、「官公需におけ
る価格転嫁のための施策パッケージ」として、以下を強力に実行する。

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