経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日 閣議決定）
（主な医療関係箇所抜粋）⑤

第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
１．「経済・財政新生計画」の推進
（「経済・財政新生計画」に基づく今後の取組方針）
（略）
予算編成においては、2027年度までの間、骨太方針2024で示された歳出改革努力を継続しつつ、日本経済が新たなス
テージに移行しつつあることが明確になる中で、経済・物価動向等を踏まえ、各年度の予算編成において適切に反映する。
とりわけ社会保障関係費(※)については、医療・介護等の現場の厳しい現状や税収等を含めた財政の状況を踏まえ、これま
での改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続しつつ、2025年春季労使交渉における力強い賃上げの実現や昨今の物価
上昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行
う。具体的には、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算
する。（略）
(※)社会保障関係費の伸びの要因として高齢化と高度化等が存在する。

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