新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版（令和７年６月13日 閣議決定）
（主な医療関係箇所抜粋） ⑥

Ⅱ．中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の推進
１．官公需も含めた価格転嫁・取引適正化
（２）労務費等の価格転嫁の更なる推進
近年、労務費を含む中小企業・小規模事業者の価格転嫁率は全体では改善傾向にあるが、業種別に見ても、例えばト
ラック運送・広告・放送コンテンツ等の業種を始めとして更なる改善が必要であり、同時に、中小企業間や中小企業・小規
模事業者間の価格転嫁も課題である。業種ごとに様々なサプライチェーンの形態が存在することにも鑑み、業所管省庁に
おいて労務費等の価格転嫁の進捗を業種別にきめ細かに把握するとともに、中小企業間、中小企業・小規模事業者間の
取引への対応を含めて更なる取引適正化を推進する。
③「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」のサプライチェーン全体への徹底
労務費転嫁指針は徐々に浸透してきているものの、労務費転嫁指針の認知度が半数にも達していない状況を踏まえ、コ
ストに占める労務費の割合が高い、あるいは、労務費の転嫁率が低いといった、特に対応が必要な重点22業種について
は、サプライチェーンの深い層まで労務費転嫁指針の遵守が徹底されているかを重点的に確認し、必要に応じ更なる改善
策を検討するとともに、更なる周知徹底に取り組む。
④サプライチェーンの深い層まで労務費等の価格転嫁を浸透させるための労働基準監督署の活用
労務費等の価格転嫁の必要性を中小企業・小規模事業者間の取引を含めてサプライチェーンの深い層の経営者にまで
浸透させるため、新たに、労働基準監督署（全国で321か所）が、企業への監督指導等の機会を捉え、労務費転嫁指針の
活用や公正取引委員会・中小企業庁等の窓口の活用も含め、中小企業・小規模事業者の賃上げの原資の確保に向けた
働き掛けを実施する。

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