新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版（令和７年６月13日 閣議決定）
（主な医療関係箇所抜粋） ⑧

Ⅱ．中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の推進
２．サービス業を中心とした中小企業・小規模事業者の生産性向上
（１）業種別の「省力化投資促進プラン」 の実行
サービス業を中心に、最低賃金引上げの影響を大きく受ける、人手不足が取り分け深刻と考えられる12業種（飲食業、宿泊業、
小売業、生活関連サービス業（理容業、美容業、クリーニング業、冠婚葬祭業）、その他サービス業（自動車整備業、ビルメンテナンス業）、製造業、運輸業、建設業、医療、介護・
福祉、保育、農林水産業）については、その生産性を向上させる必要性が一層高いことに鑑み、各業所管省庁において、官民での

取組の目標と具体策を「省力化投資促進プラン」として公表する。
ここで定める目標は、我が国の生産年齢人口が減少し、労働供給制約が今後ますます厳しくなる中にあっても、地域経
済を支える中小企業・小規模事業者が成長し続けていくために政府が目指すべきものであり、これに向けた集中的な省力
化投資・デジタル化投資等を後押しする。
同プランの中では、こうした業種の多くがサービス業であることを踏まえ、各業所管省庁が業種ごとの課題や優良事例を
捉えて、きめ細かに各業種の生産性向上を後押しするとともに、全国的なサポート体制を整備する。
全国の中小企業・小規模事業者にとって具体的に何をすれば投資・業務プロセスの見直し等による生産性向上の効果を
得られるかについて、指導やアドバイスの体制の充実を行うとともに、分かりやすい周知と普及啓発に努め、全国の中小企
業・小規模事業者の現場への浸透を図る。
その際、生産性向上の促進には業種ごとに業務プロセスを踏まえた実態把握が不可欠である。各業種の優良事例や効
果的な省力化投資のポイントを踏まえ、ⅰ）各業種のフロントヤードでの業務効率化の鍵となる製品・システムの導入促進、
ⅱ）各業種の実情に応じたバックオフィスでのデジタルツールの導入促進を後押しするとともに、一部の先行企業が実施し
ている先駆的な省力化の取組を業界全体に横展開・浸透させていく方策も含め、2029年度までを中心とするロードマップに
基づき、着実に取組を実施する。

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