規制改革実施計画 （令和７年６月13日 閣議決定）（主な医療関係箇所抜粋）⑤
Ⅱ 実施事項 １．地方創生
（３）健康・医療・介護
No.

１

事項名

規制改革の内容

実施時期

c 厚生労働省は、オンライン診療に係る診療報酬上の評価について、以下の
指摘があることを踏まえ、明確化や見直しの要否を検討し、必要に応じて所
要の措置を講ずる。
・現行のオンライン診療指針上、D to P with Nにおいて医師の指示による
点滴、注射、血液検査、尿検査等の診療の補助行為を看護師等が行うことは
可能とされているが、当該補助行為に係る診療報酬の算定方法に不明確な部
分がある。
a：令和６年度検討開
・在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料については、関連学会の指針においてオ 始、法令上の措置施
ンライン診療での疾病管理の有効性・安全性を担保するために、診断、症状 行までに結論、結論
の改善及びＣＰＡＰ（持続的気道陽圧）の使用状況の確認ができるまでは対 を得次第速やかに措
面診療を実施することとされていることを踏まえ、オンライン診療を行う場 置
合であっても、対面診療を併せて実施することを前提とした算定要件となっ b：令和６年度検討開
ており、外来栄養食事指導料については対面とオンラインを組み合わせた指 始、aの法令上の措置
地域におけるオンライン診療の更なる
導計画策定が算定要件とされている。一方でこれらの算定要件は、オンライ 施行までに結論、結
普及及び円滑化
ン診療の特性を十分に活かした活用が進まない一因となっている。
論を得次第速やかに
措置
d 厚生労働省は、オンライン診療は、巡回診療やオンライン診療のための医 c：令和７年度検討・
師非常駐の診療所などの現行法の解釈運用に加え、オンライン診療受診施設 結論・措置
としての運用も可能となり、地域における多種多様なニーズに応える選択肢 d：令和７年度開始、
が増える一方、いずれの運用が適しているのかが必ずしも明確ではないこと 令和９年度まで継続
から、全国で実施されている事例を収集分析した上で、各制度運用に適した 的に措置
活用を具体的に示すことが必要との指摘があることを踏まえ、各制度運用の
活用実態を継続的に情報収集し、具体的な事例を公表するなど、オンライン
診療に関する情報発信・環境整備を行う。その際、診療所、自宅、職場、介
護事業所、学校、オンライン診療専用車両、公民館、郵便局、交通施設（駅
構内を含む。）等、具体的な場所の類型ごとの適した活用を具体的に示すこ
ととする。

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