新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版（令和７年６月13日 閣議決定）
（主な医療関係箇所抜粋） ⑰

Ⅲ．投資立国の実現
２．新たな勝ち筋となる分野での研究開発・輸出の後押し
（７）対日直接投資の呼び込みの加速化
対日直接投資残高を2030年に120兆円、2030年代前半のできるだけ早期に150兆円とすることを目指し、「対日直接投資
促進プログラム2025」を実行する。ＤＸ、ＧＸ、ライフサイエンス等の戦略分野における投資の促進、新しい地方経済・生活
環境創生交付金における対日直接投資の誘致を支援する取組の推奨、特区制度の活用・見直し等の取組を進める。在外
公館とJETRO事務所の連携によるFDIタスクフォースを通じた活動を拡大し、対日直接投資に関する情報発信を強化すると
ともに、対日直接投資増に伴い見込まれる英語人材への需要も念頭に、インド等のアジア地域からの高度外国人材を確
保する。

Ⅲ．投資立国の実現
３．ＧＸ・ＤＸの着実な推進
（１）ＧＸ
我が国の固有事情を踏まえ、Ｓ＋３Ｅの原則の下、あらゆる選択肢を追求していくことを大前提に、再生可能エネルギー
を主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目
指していく。特に、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を国際的に遜色ない
価格で確保できるかが我が国の産業競争力に直結する状況であり、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用して
いく。こうした考え方の下で本年２月に閣議決定した「ＧＸ2040ビジョン」、「第７次エネルギー基本計画」及び「地球温暖化対
策計画」を一体的に遂行しながら、政策の具体化を進め、エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現を目指す取
組を加速していく。
また、市場のライフサイクル全体で資源を効率的・循環的に有効利用する循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を
産官学で連携して進める。
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