経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日 閣議決定）
（主な医療関係箇所抜粋）⑪
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
２．主要分野ごとの重要課題と取組方針
（１）全世代型社会保障の構築
（創薬力の強化とイノベーションの推進）
医薬品の安定供給に向け、抗菌薬等のサプライチェーンの強靱化や取り巻く環境の変化を踏まえた持続可能な流通の仕
組みの検討を図るとともに、感染症の流行による需要の急激な増加といったリスクへの対策を講じ、基礎的な医薬品等 (※１)
の足元の供給不安に対応する。さらに、少量多品目構造解消に向けた後発医薬品業界の再編を推進するほか、バイオシミ
ラーについて、国内生産体制の整備及び製造人材の育成・確保を着実に進め、使用を促進する。当初の医師の診断や処方
に基づき症状の安定している患者が定期的に服用する医薬品や、低侵襲性検体である穿刺血を用いる検査薬を含む医薬
品・検査薬の更なるスイッチＯＴＣ化など、具体的な工程表を策定した上でセルフケア・セルフメディケーションを推進しつつ、
薬剤自己負担の見直しを検討する。全ゲノム解析を推進し、2025年度の事業実施組織の設立、ゲノム情報基盤の整備や解
析結果の利活用を進める。ｉＰＳ細胞を活用した創薬や再生・細胞医療・遺伝子治療の研究開発を推進するほか、新規抗菌
薬開発に関する市場インセンティブなどにより薬剤耐性菌の治療薬を確実に確保するとともに、ワクチン・診断薬・治療薬な
ど感染症危機対応医薬品等の開発戦略の策定・研究開発を推進する。イノベーションの推進や現役世代の保険料負担へ
の配慮の観点から、費用対効果評価制度について、客観的な検証を踏まえつつ、更なる活用に向け、適切な評価手法、対
象範囲や実施体制の検討と併せ、薬価制度上の活用や診療上の活用等の方策を検討する。標準的な薬物治療の確立に
向け、休薬・減薬を含む効果的・効率的な治療に関する調査研究を進め、診療ガイドラインに反映していく。医薬品の適正使
用や後発医薬品の使用促進のみならず、医療費適正化の観点から、地域フォーミュラリを普及する。小中学生から献血に
対する理解を深めるとともに、輸血用血液製剤及びグロブリン製剤、フィブリノゲン製剤等血しょう分画製剤の国内自給、安
定確保、適正使用を推進する。アクションプラン(※２)に基づく医療用等ラジオアイソトープの国産化及び利用促進に必要な体
制整備等の取組を進める。
(※１)日本薬局方収載医薬品の一部を含む。
(※２)「医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン」（令和４年５月31日原子力委員会決定）。

（国際保健の推進）
ＷＨＯや世界銀行と連携し、低・中所得国の保健財政の強化に向け、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）に関する
世界的拠点として日本にＵＨＣナレッジハブを設置し、ＵＨＣの実現に向けた取組を加速するなど、インド太平洋地域等での
国際保健に戦略的に取り組む。「グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ（トリプル・アイ）」を通じ日本企業
の国際展開後押しと国際貢献を実現する。ＥＲＩＡと連携した外国医療人材育成、医療インバウンドを含む健康・医療・介護
関連の国際展開、低所得国を中心にした感染症対策(※)や保健システム強化等の国際保健課題対策に係る貢献を促進する。
(※)ワクチン接種率向上及び薬剤耐性菌感染症対策に係る国際連携を含む。

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