経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日 閣議決定）
（主な医療関係箇所抜粋）③
第２章 賃上げを起点とした成長型経済の実現
３．「投資立国」及び「資産運用立国」による将来の賃金・所得の増加
（２）ＤＸの推進
（デジタル行財政改革）
（略）国民生活に密着し社会・経済的な重要性が高い分野（教育、子育て、医療、介護、モビリティ、インフラ、防災等）について、利用者
起点で規制・制度の見直しやデジタル活用を進めるとともに、国・地方の共通基盤の整備を推進する。（略）
（デジタル・ガバメント）
（略）国家資格のオンライン・デジタル化、マイナ保険証と医療費助成の受給者証等との一体化、マイナ救急の全国展開、マイナン
バーカードと在留カードの一体化、マイナ免許証制度の円滑な運用など、様々な領域での利活用シーンの拡大に取り組む。（略）

（医療・介護・こどもＤＸ）
医療ＤＸ工程表(※１)に基づき、医療・介護ＤＸの技術革新の迅速な実装により、全国で質の高い効率的な医療・介護サービスが提供さ
れる体制を構築することについて、必要な支援を行いつつ、政府を挙げて強力に推進する。このため、医療ＤＸの基盤であるマイナ保険
証の利用を促進しつつ、2025年12月の経過措置期間後はマイナ保険証を基本とする仕組みに円滑に移行する。全国医療情報プラット
フォームを構築し、電子カルテ情報共有サービスの普及や電子処方箋の利用拡大、ＰＨＲ(※２)情報の利活用を進めるほか、標準型電
子カルテの本格運用の具体的内容を2025年度中に示すことも含め必要な支援策の具体化を検討し、その普及を促進するとともに、介
護情報基盤の整備、診療報酬改定ＤＸ、薬局が有する情報の標準化とＤＸを進める。ＡＩ創薬、ＡＩホスピタルの実用化を支援する。標準
仕様を策定し、クラウド技術を活用した病院の情報システムの開発・導入に向け、規制的手法や財政的手法など必要なインセンティブ
措置の在り方を含め、検討を進める。医薬品や検査の標準コードの在り方の検討を踏まえたマスタの一元管理、予防接種事務のデジ
タル化、ワクチン副反応疑いの電子報告、予防接種データベースの整備を進める。医療・介護データを最大限有効活用し、イノベーショ
ンを進めるため、医療・介護の公的データベースの仮名化情報等の利活用を可能とするためのシステム整備を進めるとともに、社会保
険診療報酬支払基金の改組や公費負担医療制度等のオンライン資格確認を円滑に実施する。医療安全の向上に向け、医療機関の
サイバーセキュリティ対策(※３)、医薬品・医療機器等の物流ＤＸの推進に資する製品データベース構築を進める。これらの取組に加えて、
必要に応じて医療ＤＸ工程表の見直しを検討する。
（略）
(※１) 「医療ＤＸの推進に関する工程表」（令和５年６月２日医療ＤＸ推進本部決定）。
(※２) Personal Health Record。

(※３)医療機器のサイバーセキュリティ対策を含む。

（６）海外活力の取り込み
（貿易・投資の拡大）
（略）グローバル・サウスとの連携を強化するため、総理・閣僚によるトップセールス、ＧＸ、ＤＸ、健康医療、防災、まちづくり、水循環等
の分野におけるプロジェクトの実証支援に取り組む。
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（略）