経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日 閣議決定）
（主な医療関係箇所抜粋）④

第２章 賃上げを起点とした成長型経済の実現
４．国民の安心・安全の確保
（１）防災・減災・国土強靱化の推進
（防災・減災・国土強靭化の推進）
（略）災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化のため、サプライチェーンの強靱化、土地利用と一体と
なった減災対策、船舶活用医療提供体制の整備(※)、医療コンテナ活用、歯科巡回診療や被災地の災害医療システム活用
等の推進による医療の継続性確保、制度的対応も含めた災害廃棄物処理体制の充実等に取り組む。（略）
(※)「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する計画」（令和７年３月18日閣議決定）に基づく。

（２）東日本大震災からの復興・再生及び能登半島地震からの復旧・復興等
（東日本大震災からの復興・再生）
（略）避難指示解除地域の生活環境を整備する。（略）
（能登半島地震からの復旧・復興及び防災対策の推進等）
（略）保健医療福祉活動チームや学校支援チーム等の体制整備・人材育成に取り組む。
（略）
（４）経済安全保障の強化
（略）基幹インフラ制度への社会保険診療報酬支払基金及び医療機関の追加（略）について、それぞれ検討を行う。（略）
（５）外国人との秩序ある共生社会の実現
（外免切替手続・社会保障制度等の適正化）
（略）外国人の税・社会保険料の未納付防止や社会保険制度の適正な利用に向けて、未納付情報や医療費不払情報の
連携による在留審査への有効活用、外国人の保険適用の在り方等の検討を行う。（略）

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