新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版（令和７年６月13日 閣議決定）
（主な医療関係箇所抜粋） ④
Ⅱ．中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の推進
１．官公需も含めた価格転嫁・取引適正化
（１）官公需における価格転嫁策の強化
② 国・独立行政法人等の低入札価格調査制度
低入札価格調査の対象となった事業のうち、失格となった事業が１％にも満たないなど、受注側の目線からは、低入札価
格調査制度が機能していない。国・独立行政法人等において、低入札価格調査制度を適切に運用するように改め、また、
工事以外の請負契約にも、その導入を拡大する。
また、同制度の調査対象となる契約は、おおむね予定価格の60％未満の極めて低い入札率であり、原則的に失格とする。
そうした運用見直しを実施しても、現状が改善されない場合、最低制限価格制度の導入も含めた抜本的改革も検討する。
加えて、同制度に基づく調査の中では、最低賃金の支払、社会保険などの法定福利費、履行計画書、配置人数、応札し
た価格での積算書などの調査を徹底するとともに、調査実施後の点検についても、大幅に強化する。
低入札価格調査制度の設定基準について、各種法令を遵守できる適正な率を業種ごとに検証し、同種の発注について
同様の取扱いを徹底する。

③自治体の低入札価格調査制度・最低制限価格制度
低入札価格調査制度・最低制限価格制度について、工事関係以外では、制度未導入の自治体が非常に多く、特に市町
村においては、約７割で未導入となっている。また、未導入の理由について、「必要性を認識していない」と回答する自治体
が多いのも大きな問題との指摘がある。これを踏まえ、特別な理由がない限り、発注に際しては最低制限価格制度等を付
す運用を徹底する。そうした運用見直しを実施しても、現状が改善されない場合、制度面での抜本的改革も検討する。
また、自治体における両制度の導入状況について、一覧性を持って可視化する。工事関係での速やかな導入の徹底に
加え、工事契約以外の請負契約にも拡大する。
最低制限価格制度等の設定基準について、各種法令を遵守できる適正な率を業種ごとに示し、統一的な基準を作成する。
「下請かけこみ寺」において、中小企業・小規模事業者等からの官公需に関する苦情や相談を積極的に受け付けること
や、個々の相談概要を総務省と共有して対応状況を確認する仕組み等を設けることに加え、各自治体において適切に対
応されるよう、的確な助言・指導を実施する。
各市町村における基準値等について、都道府県で一定の方向付けを行うなど、マンパワー的にも厳しい市町村現場を支
えられるよう、仕組みを見直す。
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