新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版（令和７年６月13日 閣議決定）
（主な医療関係箇所抜粋） ⑤
Ⅱ．中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の推進
１．官公需も含めた価格転嫁・取引適正化
（１）官公需における価格転嫁策の強化
④ 的確な発注のための具体的な取組
官公需において、緊急時対応のための地域要件の設定や、新技術を使って工期を短くするといった、価格以外の要素を
評価する取組を徹底する。
スライド条項やキャンセルポリシー等の契約約款のひな型を作成・周知する。オープンカウンター方式を採用する場合は、
適切な地域要件を付すとともに、提出された見積書等に記載された価格が契約履行に支障を来すような著しく低い価格と
なっていないか等を確認する。
有資格者に見合った適切な公共工事設計労務単価の設定を行う。また、改正建設業法に基づく「労務費の基準」につい
て、交通誘導警備員を含む幅広い職種について作成することを検討する。
あわせて、各分野の様々な課題に真摯に向き合い、的確な対応を進める。
・ 燃料小売業において、石油組合と災害協定を締結している国等又は地方公共団体について、当該石油組合との随意
契約が可能であり、国は積極的にこの制度を活用するとともに、自治体にも積極的な活用を促す。
・ 警備業・ビルメンテナンス業において、分離発注を徹底する。
・ 警備業において、危険業務などの警備業務の割増加算をルール化する。
・ 印刷業において、国の契約形態の多くが物品購入契約となっているが、これを請負契約とする。
・ 印刷業において、コンテンツ版バイ・ドール契約を徹底する。
・ 電気の託送料金に関するレベニューキャップ制度において、国の承認後の状況の変化に応じて必要な費用（レベ
ニューキャップ）を適切に変更する。
・ NPO等への委託に係る間接事務費について、事業の内容に応じ適切に設定する。
また、容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装の入札制度について、その見直しの要否の検討を含め、的
確な対応を進める。

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