新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版（令和７年６月13日 閣議決定）
（主な医療関係箇所抜粋） ⑫

Ⅱ．中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の推進
４．地域で活躍する人材の育成と処遇改善
（４）医療・介護・保育・福祉等の現場での公定価格の引上げ
全国の医療、介護、障害福祉分野など医療・福祉の現場では、有業者のおよそ７人に１人である900万人の方々が働い
ており、地域を支える一大産業となっている。
他方、こうした分野で働く方々の処遇については公的に価格が定まっており、近年の物価高騰や賃金上昇の中で、他産
業のようにコストの増加分を価格に転嫁することができない。賃上げで先行する他産業との人材確保の競争が厳しくなる中、
他産業と比較して有効求人倍率が高くなっている状況にある。今後、高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中で、将
来にわたって必要なサービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保することは喫緊の課題である。
公定価格の分野においても、医療・介護・障害福祉等における賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図ら
れるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある。このため、これまでの歳出改革を通じた保険料負担の抑制
努力も継続しつつ、次期報酬改定を始めとした必要な対応策において、令和７年春季労使交渉における力強い賃上げの
実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよ
う、的確な対応を行う。
未来を担う子供たちの命と育成を支える重要な役割を果たす保育士・幼稚園教諭等の方々の処遇改善は極めて重要で
ある。しかしながら、保育士・幼稚園教諭等の処遇は全産業平均と比べ低い状況に置かれている。平成25年度以降、累計
で約34％の処遇の改善を図ってきているが、引き続き、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善について目標として掲げた他職
種と遜色ない処遇の実現に向けて、「こども未来戦略」に基づき、更なる処遇改善を進めていく。
介護、障害福祉、保育における令和６年人事院勧告を踏まえた地域区分への対応については、隣接した市町村等との級
地格差による人材確保への影響も踏まえ、早急に検討を行い、次期報酬改定までに必要な見直しを実施する。

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