新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版（令和７年６月13日 閣議決定）
（主な医療関係箇所抜粋） ⑬
Ⅱ．中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の推進
５．最低賃金の引上げ
最低賃金については、適切な価格転嫁と生産性向上支援により、影響を受ける中小企業・小規模事業者の賃上げを後押
しし、2020年代に全国平均1,500円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で、最大限の取
組を５年間で集中的に実施する。
政府として、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」に定める、①地方の中小・小規模事業者にとって重
要な官公需における対策等を含めた価格転嫁・取引適正化の徹底、②業種別の「省力化投資促進プラン」とそれに基づく
きめ細かな支援策の充実と支援体制の整備を通じた中小企業・小規模事業者の生産性向上、③中小・小規模事業の経営
者の方々の事業承継・M&Aに関する不安や障壁を取り払い、先々の経営判断を計画的に行うことができる環境の整備、④
地域で活躍する人材の育成と処遇改善等の施策パッケージを実行する。
また、EU指令においては、賃金の中央値の60％や平均値の50％が最低賃金設定に当たっての参照指標として加盟国に
示されている。最低賃金の引上げについては、我が国と欧州では制度・雇用慣行の一部に異なる点があることにも留意し
つつ、これらに比べて、我が国の最低賃金が低い水準となっていること及び上記の施策パッケージも踏まえ、法定３要素の
データに基づき、中央最低賃金審議会において議論いただく。
「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」には、中小企業・小規模事業者の生産性向上、官公需の価格転
嫁等が定められている。国は、計画を踏まえ、都道府県・市町村が地域の状況に応じてきめ細かな賃上げ環境整備に取り
組むことを、様々な政策手段を活用して後押しする。その中で、各都道府県の地方最低賃金審議会において中央最低賃
金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合は、持続的な形で売上拡大や生産性向上を図るための特別
な対応として、政府の補助金における重点的な支援を行うことや、交付金等を活用した都道府県の様々な取組を十分に後
押しすることにより、生産性向上に取り組み、最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者を大胆に後押しする。
地方最低賃金審議会において、これらの政府全体の取組や各都道府県の賃上げ環境も踏まえ、法定３要素のデータに
基づき、実態を踏まえた審議決定となるよう、議論いただく。
地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げる等、地域間格差の是正を図る。

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