規制改革実施計画 （令和７年６月13日 閣議決定）（主な医療関係箇所抜粋）⑪
Ⅱ 実施事項 ３．投資大国
（１）健康・医療・介護
No.

１

事項名

規制改革の内容

実施時期

我が国において、医療・ケアや医学研究、創薬・医療機器開発などに医療
等データ（電子カルテ、介護記録等に含まれるデータ、死亡情報その他の個
人の出生から死亡までのデータであって診療や介護等に一般的に有用と考え
られるデータをいう。以下同じ。）を円滑に利活用することを通じて、国民
の健康増進、より質の高い医療・ケア、医療の技術革新（医学研究、医薬品
開発等）、医療資源の最適配分、社会保障制度の持続性確保（医療費の適正
化等）、次の感染症危機への対応力の強化などにつなげていくことが極めて
重要である。
a～d：令和７年結
このため、令和５年６月の規制改革実施計画等に基づき、厚生労働省及び 論、結論を得次第速
個人情報保護委員会は、医療等データに関する特別法の制定や、個人情報の やかに措置
公的データベース等における医療等
保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」とい e：（①）措置済み、
データの利活用法制等の整備
う。）の制度・運用の見直しの必要性を含め、今後とも、所要の検討を行っ （ ② ） 令 和 ７ 年 結
ていくことを前提として、まずは、厚生労働省は、ＥＵ等の動向を踏まえた 論、結論を得次第速
本人の同意のみに依存しない適切なプライバシー保護を前提としつつ、一定 やかに措置
の仮名化を行った医療・ケアや医学研究、創薬・医療機器開発などに資する
医療等データを研究者、企業等が二次利用（医療等データを医学研究その他
の当該医療等データによって識別される特定の個人のみを対象としない目的
で利用することをいう。以下同じ。）に用いること（以下「特定二次利用」
という。）を、必ずしも患者等本人の同意がなくとも行うことを可能とし、
大量の医療等データを対象とする円滑な特定二次利用を実現するため、以下
の措置を講ずる。

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